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令和5年5月18日
日米首脳会談（写真提供：内閣広報室）
日米首脳会談（写真提供：内閣広報室）5月18日午後6時から約1時間10分、岸田文雄内閣総理大臣は、G7広島サミット出席のため訪日中のジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岸田総理大臣から、本年1月の訪米以来の再会を嬉しく思う旨述べた上で、日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎であり、日米関係は、安全保障や経済にとどまらず、あらゆる分野で重層的な協力関係にあると述べたのに対し、バイデン大統領から、日米両国は基本的価値を共有しており、日米同盟はかつてなく強固である旨述べました。
- 岸田総理大臣から、ディープテック分野のイノベーション及びスタートアップのエコシステムを構築するため、「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を東京都心（目黒・渋谷）に創設すべく、米国のリーディング大学の一つであるマサチューセッツ工科大学（MIT）と連携しフィージビリティ・スタディを実施し、米国の協力も得つつ構想の具体化を強力に進める旨述べ、両首脳はスタートアップ、イノベーションの分野で両国が緊密に連携することの重要性で一致しました。また、両首脳は、教育・科学技術分野における日米間の協力に関する覚書が作成されることを歓迎しました。
- 両首脳は、日米安全保障協力について意見交換を行い、1月の日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）や日米首脳会談の成果を踏まえた日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けた協力を継続していくことを改めて確認しました。また、両首脳は、米国の拡大抑止が日本の強化される防衛力と相まって、日本の安全及び地域の平和と安定の確保に果たす不可欠な役割を再確認しました。
- バイデン大統領からは、核を含むあらゆる種類の米国の能力によって裏付けられた、日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する米国のコミットメントが改めて表明され、両首脳は、そうした文脈において、情勢が進展する際のあらゆる段階において二国間の十分な調整を確保する意思を改めて確認しました。両首脳は、直近の日米「2＋2」や日米拡大抑止協議における、米国の拡大抑止に関する活発かつ突っ込んだ議論を評価し、こうした議論を一層強化していくことの重要性を改めて確認しました。
- 両首脳は、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないという観点も踏まえつつ、地域情勢について意見交換を行いました。
- （1）両首脳は、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は、中国と共通の課題については協力していくことの重要性を確認しました。さらに、両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促しました。
- （2）岸田総理大臣から、今月上旬の訪韓に触れつつ、日韓関係を更に進展させていく旨述べたのに対し、バイデン大統領から、日韓関係の改善を歓迎する旨述べました。両首脳は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力強化や安保理での対応において、引き続き日米、日米韓で緊密に連携していくことで一致しました。また、岸田総理大臣から、拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、改めて全面的な支持を得ました。
- （3）両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略について、引き続きG7を始めとする同志国と緊密に連携しながら、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことで一致しました。
- （4）両首脳は、いわゆるグローバル・サウスへの関与や支援の重要性を確認しました。
- 両首脳は、明19日から行われるG7広島サミットに向け、国際社会や地域の課題に対するG7の揺るぎない結束を世界に示すべく、日米でも緊密に連携していくことで一致しました。
- 両首脳は、地域の経済秩序に対する米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有し、IPEFについても意見交換するとともに、岸田総理大臣から、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）についての我が国の考えと取組を伝えました。
- 両首脳は、重要技術の育成・保護の重要性に関する認識を共有し、量子及び半導体分野における日米間の大学及び企業間でのパートナーシップ締結が予定されていることを歓迎するとともに、バイオやAIといった分野にも協力を広げていくことで一致しました。さらに、両首脳は、エネルギー安全保障の強化に向けて取り組む重要性を共有しました。また、日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）において、経済安全保障の協力を具体化させることで一致しました。
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