外務省・新着情報
令和5年5月19日
- 6月5日から7月14日まで、国連平和維持活動（PKO）要員の能力構築支援の枠組みである国連三角パートナーシップ・プログラムの下、国連活動支援局がインドネシア共和国で実施するアジア地域の工兵（施設）要員を対象とした教官養成のための重機操作訓練に、陸上自衛官24名及び内閣府国際平和協力本部事務局国際平和協力研究員1名を教官及び連絡調整要員として派遣します。
- 本訓練は、インドネシア及び周辺国の工兵要員を教官として養成するために、PKOにおけるインフラ整備、宿営地等の造成等に必要な知識及び技能を習得させるものです。本訓練の修了生は、各国においてPKOミッションに派遣される自国の工兵要員を訓練し、PKOミッションにおける迅速かつ円滑な活動の実施に寄与することが期待されます。
（参考1）国連三角パートナーシップ・プログラム（UN Triangular Partnership Programme（TPP））
国連、支援国、要員派遣国の三者が協力して国連PKO要員の能力構築支援を行う枠組み。平成26年に国連で開催された第1回国連PKOサミットにおいて、安倍総理大臣（当時）がTPP創設の契機となったPKO早期展開への支援を表明して以来、日本は、工兵、医療等の分野における訓練への教官派遣を通じて、旗振り役としてこの枠組みを推進している。
（参考2）重機操作訓練のこれまでの実績
平成27年から、アフリカ諸国を対象に計10回の訓練を実施し、8か国312名の工兵（施設）要員を育成。平成30年からは、アジア及び同周辺地域諸国を対象に計4回の訓練を実施し、9か国76名の工兵要員を育成。 アジアでの開催は、前回令和4年8月から10月にかけてインドネシアで開催されて以来、今回が5回目。
（参考3）訓練概要
- 訓練期間：令和5年6月5日から同年7月14日（現地時間）
- 派遣先：インドネシア・ボゴール（インドネシア平和安全保障センター）
- 教官要員等：竹本憲介2等陸佐 以下25名
- 事業内容：インドネシア及び周辺国の工兵要員を対象とした教官養成のための重機の操作や整備の教育