外務省・新着情報
令和5年5月20日
日米豪印首脳会合（写真提供：内閣広報室）
日米豪印首脳会合（写真提供：内閣広報室）5月20日午後8時40分から約50分間、岸田文雄内閣総理大臣は、G7広島サミットに出席するため訪日中のアンソニー・アルバニージー・オーストラリア連邦首相（The Honorable Anthony Albanese, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）、ナレンドラ・モディ・インド首相（H.E. Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India）、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）との間で豪州のホストのもと日米豪印首脳会合を行ったところ、概要は以下のとおりです。また、今次会合の機会に、日米豪印首脳ビジョン・ステートメント及び日米豪印首脳共同声明が発出されました。
- 4か国の首脳は、昨年の東京での会合に引き続き、対面での日米豪印首脳会合が開催されたことを歓迎しました。岸田総理大臣からは、日米豪印の連携を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を示していくことが一層重要であり、4か国の連帯と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という共通のビジョンへの強固なコミットメントを改めて国際社会に示す意義は極めて大きい旨強調し、4か国の首脳間でその旨一致しました。
- 岸田総理大臣から、東シナ海・南シナ海を含め、インド太平洋における力又は威圧による一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を表明し、4か国の首脳間でこれらに強く反対することで一致しました。
- 4か国の首脳は、北朝鮮の弾道ミサイルの発射及び核兵器の開発を非難し、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認しました。岸田総理大臣から、拉致問題の即時解決に向けた各国の理解と協力を求め、各国から支持を得ました。
- 4か国の首脳は、ウクライナ情勢がインド太平洋に及ぼす影響について率直に議論しました。4か国は、領土一体性及び主権を含む国連憲章の原則の尊重を支持することを確認し、国連憲章に沿った包括的、公正かつ永続的な平和を支持する旨一致しました。また、岸田総理大臣から、ロシアによる核の威嚇は受け入れられず、ましてやその使用は許されない旨強調し、4か国の首脳間でその旨一致しました。
- 岸田総理大臣から、ASEANや南アジア、太平洋島嶼国といった地域の国々の声に耳を傾けながら、「善を推進する力」として、地域に真に裨益する実践的協力を展開していく重要性を強調し、4か国の首脳の間でその旨確認しました。4か国の首脳は、気候変動、国際保健、インフラ、重要・新興技術、サイバー、宇宙、海洋状況把握、海洋安全保障等、幅広い分野について、引き続き4か国の協力を深化させていく旨一致しました。
- 4か国の首脳は、日米豪印の取組を継続及び強化していく旨確認し、インドが来年の対面での首脳会合を主催することで一致しました。
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