外務省・新着情報
令和5年5月22日
5月22日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小林賢一駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、ポーサイ・カイカムピトゥーン・ラオス人民民主共和国外務副大臣（H.E. Mr. Phoxay KHAYKHAMPHITHOUNE, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People’s Democratic Republic）との間で、供与限度額3億4,300万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われました。対象案件の概要は、以下のとおりです。
- ラオスでは、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しており、いずれの援助重点分野においても行政能力の向上と制度構築が最大の課題となっており、その中核となる行政官等の育成が必要とされています。
- こうした状況を受け、ラオス政府は、「第9次国家社会経済開発計画」（2021年～2025年）」において、人材開発を重点課題の一つとして設定し、課題解決に向けて取り組んでいます。本計画はこの取組みに直接貢献するものです。
- 本計画は、令和6年度に最大22名の若手行政官等の日本の大学院への留学を支援するものです。ラオス政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援することにより、この協力により育成された人材が、将来ラオスの開発課題の解決に貢献するとともに、我が国とラオスの相互理解や友好関係を強化し、人的ネットワークの構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の約0.63倍）を有し、人口約743万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,520米ドル（2021年、世界銀行）。