経産省・新着情報
2023年5月30日
同時発表：総務省
経済産業省及び総務省は、重要性が高まっているデジタルインフラの整備に当たり、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保といった立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図るため、「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」を開催してきました。
本日、本会合の議論を踏まえた「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ 2.0」を公表します。
1．趣旨
社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、伝達し、処理する役割を担う5G、通信網、データセンター（DC）等の「デジタルインフラ」の重要性が高まっています。
政府においては、「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ」も踏まえ、自然災害時等へのレジリエンス強化、脱炭素電源活用への対応などを図る観点から、データセンターの地方への分散立地促進をはじめとするデジタルインフラ整備に関する施策を進めてきたところです。
そうした中で、国際情勢や安全保障環境の変化、AIや量子コンピュータなど次世代の計算基盤・システムを巡る技術の進展、DXの進展に伴う電力需給への懸念やGXに向けた社会的要請の高まりなど、昨今の国際社会や我が国の社会経済を巡る大きなうねりや変化に伴い、我が国のデジタルインフラの整備を進めて行く上で前提となる政策的・国家的意義についても、少なからず変化が生じつつあります。
こうしたことを背景に、現状や今後影響を及ぼし得る様々な状況変化等を捉え直した上で、改めてデジタルインフラの整備の在り方等に関する検討を行うべく、2023年3月より「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」を再開し、デジタルインフラに関わる有識者、企業関係者、関係省庁が集まり、今後の政策の方向性について、情報共有、意見交換を実施してきました。
本日、本会合の議論を踏まえた「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ2.0」を公表します。今後は本中間とりまとめを勘案し、デジタルインフラの適切な整備を進めます。
2．中間とりまとめ2.0について
関連リンク
担当
商務情報政策局 情報産業課
高度情報通信技術産業戦略室長 積田
担当者：沢田、古賀
電話：03-3501-1511（内線 3981）
メール：bzl-digital-infra01★meti.go.jp
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