外務省・新着情報

令和5年5月30日

 5月30日(現地時間同日)、インド共和国の首都ニューデリーにおいて、鈴木浩駐ブータン王国日本国特命全権大使(インドにて兼轄)と、ヴェツォプ・ナムギャル駐日ブータン王国特命全権大使(H.E. Mr. Vetsop Namgyel, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Kingdom of Bhutan to Japan)(インドにて兼轄)との間で、65億5,000万円を限度とする円借款1件及び1.91億円を限度とする無償資金協力1件に関する書簡の交換が行われました。

  1. 円借款「経済復興・強靱性向上のための開発政策借款」(供与限度額65億5,000万円)
      1. 案件概要
         新型コロナウイルスで甚大な影響を受けたブータンにおいて、民間セクター主導の経済成長に資する財務・金融分野の施策強化、再生可能な自然資源に着目したグリーンな成長に係る施策の促進、及び農村と都市のバランスの取れた自立的かつ持続可能な国づくりに係る施策の促進を行うブータン政府に対し、財政支援を行うための融資です。日本は、これまでも新型コロナウイルスによる影響の抑制・緩和を図る緊急的な財政支援を実施しており、本案件により同国における経済復興及び経済成長のさらなる促進を図り、もって地政学的に重要な位置を占める同国の財政・社会・経済安定化に寄与することで、地域の平和と安定に資することが期待されます。
      2. 供与条件
        1. 金利:1.60%(固定金利)
        2. 償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
        3. 調達条件:アンタイド

    (注)円借款:開発途上国に対して、インフラ等の建設資金や、政策・制度改善の実施を後押しするために必要な資金を緩やかな条件(低い金利や長い返済期間)で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金なので、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待される。

  2. 無償資金協力「人材育成奨学計画」(供与限度額1.91億円) この計画は、ブータンの若手行政官等が、我が国で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するものです。 この協力により、令和6年度に、最大で修士課程9名及び博士課程1名のブータンの行政官等が自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、日・ブータン間の相互理解及び友好関係の強化に加え、国際的な知的ネットワークの強化に寄与する人材の育成につながることが期待されます。
(参考)ブータン基礎データ

 ブータンは、面積約3万8,394平方キロメートル(九州とほぼ同じ)、人口は77.8万人(2021年,世界銀行)、1人当たりの国民総所得(GNI)は3,040米ドル(2021年,世界銀行)。


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