外務省・新着情報
令和5年5月30日
5月30日、日・UNHCR政策協議が、外務省で開催されました。新型コロナの影響により、前回（2021年）の政策協議はオンラインで開催されたため、対面では4年ぶりの開催となりました。
- 日本側は遠藤和也国際協力局長、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）側はケリー・クレメンツ国連難民副高等弁務官（Ms. Kelly Clements, United Nations Deputy High Commissioner for Refugees）が、それぞれ団長を務めました。
- 紛争等により避難を強いられた人の数が、昨年に史上初めて1億人を超え、また、世界的な物価上昇等の影響で難民・避難民を取り巻く状況が厳しさを増す中、今次協議では、世界各地の難民・避難民や受入国、ホストコミュニティに対する支援のあり方について、活発な議論が行われました。
- また今次協議では、我が国が共催国の一つとなり、本年12月に開催予定の「第2回グローバル難民フォーラム」を実り多いものにすべく、日・UNHCR間で連携を一層強化していくことを確認しました。
（参考）別添PDF
