林外務大臣会見記録（5月30日12時30分）

【NHK　岩澤記者】北朝鮮から通報がありました人工衛星の打ち上げ計画について伺います。朝鮮労働党の高官は、初めてとなる軍事偵察衛星の打ち上げが、来月に行われると、今朝、明らかにしましたが、北朝鮮に抗議を行ったかなど、これまでの外務省の対応を伺います。また、実際に発射が行われた際に、国連安保理の緊急会合の開催を要請するかなど、どのように対応するお考えでしょうか。

【林外務大臣】昨29日ですが、北朝鮮より、5月31日から6月11日の間に、「衛星」と称する弾道ミサイルを発射することについて、通報があったと承知しております。
　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含めて、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。その上で、北朝鮮が「衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行することは、我が国の安全保障に対する重大な挑発行為であります。また、このような発射は、「衛星」と称したとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した、いかなる発射も禁止としております、関連する国連安保理決議に違反するものであります。
　通報を受けて、昨29日、船越アジア大洋州局長が出席の下で、北朝鮮に関する日米韓電話協議を開催いたしまして、北朝鮮に自制を強く求めていくことを確認するとともに、日米、日韓、そして日米韓で緊密に連携していくことを再確認をいたしました。また、具体的な詳細は差し控えますが、北朝鮮に対して自制を求めてきているところでございます。
　今後の対応について、予断をもってお答えをすることは差し控えたいと思いますが、我が国といたしましては、この安保理における対応を含めて、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して、挑発行為の自制、そして、関連する国連安保理決議の遵守、これを求めてまいりたいと考えております。

【共同通信　桂田記者】関連して、日朝の協議についてお伺いします。岸田首相は、拉致問題解決のため、日朝首脳会談の早期実現に向けて、直轄のハイレベル協議に意欲を示しました。一方で、北朝鮮は「衛星」と称する弾道ミサイル発射を通報し、日米韓による抑止が重要になっている環境の中で、日本政府として、北朝鮮との対話をどう進めるお考えかお聞かせください。

【林外務大臣】我が国の北朝鮮への対応に関しましては、27日に開催された国民大集会で、総理が述べられたとおりでございます。すなわち、この日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案、これを包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人権問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早いご帰国、これを実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。
　その上で、総理は、日朝間の懸案を解決して、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意、これをあらゆる機会を逃がさず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べておられます。そして、大局観に基づいて、あらゆる障害を乗り越えて、地域や国際社会の平和と安定、そして、日朝双方のため、総理自ら決断してまいる、こういうふうに述べられたところでございます。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　ありがとうございます。アラブ・パンオリエントニュース日本支局のアズハリと申します。G7広島サミットの成果に関して質問です。今回のサミットでは、「核の傘」による抑止力に基づく核の現状が強調されたように見受けられます。岸田総理が掲げた「核のない世界」という目標に対して、ロシア、中国、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエルの核保有国6か国がサミットのアウトリーチ国に含まれていないのは非現実的のように思われます。これは、広島でのサミット開催及び核兵器廃絶運動にどのような影響をもたらしたのでしょうか。ありがとうございます。

【林外務大臣】国際安全保障環境が一層厳しさを増す中、G7は、今次サミットで、核軍縮に関する初めてのG7首脳独立文書となる「G7首脳広島ビジョン」の発出により、「核兵器のない世界」の実現に向けたG7首脳のコミットメントを再確認するとともにに、国際社会の機運を今一度高めることができたと考えています。
　G7首脳は、この「ビジョン」において、「核兵器のない世界」へのコミットメントを再確認した上で、核兵器が存在する限りにおいて、その果たすべき安全保障上の役割についてのG7の認識を示しております。
　その上で、中露に対しては、昨今の動向に懸念を表明し、NPTの下での義務に沿い、関連するフォーラムにおいて実質的に関与することを求める等しております。その他、NPT外の国を含め、全ての国に対し、FMCTへの政治的関心を再び集めること、そして核実験モラトリアムの宣言や維持を全ての国に求める等しているところです。
　我が国としては、現実の安全保障の脅威に適切に対処しながら、この「ビジョン」を強固はステップ台としつつ、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下での取組を一つ一つ実行していくことを始め、現実的で実践的な取組を継続・強化してまいりたいと思います。

【TBS　中島記者】北朝鮮が称する「衛星ロケット」の打ち上げについて伺います。北朝鮮は、軍事偵察衛星の打ち上げとしていますが、日本政府としての見解と、それが日本や世界への安全保障に与える影響についてお伺いできますでしょうか。

【林外務大臣】先ほども少し申し上げましたが、昨29日に、北朝鮮より、5月31日から6月11日の間に、「衛星」と称する弾道ミサイルを発射することについて、通報があったと承知しております。
　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含めて、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。その上で、北朝鮮が「衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行することは、我が国の安全保障に対する重大な挑発行為であります。また、このような発射は、「衛星」と称したとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した、いかなる発射も禁止としている関連する国連安保理決議に違反するものであると考えております。