外務省・新着情報
令和5年5月31日
5月30日（現地時間同日）、モザンビーク共和国の首都マプトにおいて、木村元・駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使と、アントニオ・モルペセレス・国連開発計画（UNDP）モザンビーク事務所常駐代表代理（Mr. Antonio Molpeceres, Resident Representative a.i., United Nations Development Programme Mozambique Country Office）との間で、無償資金協力「カーボデルガード州の安定化のためのインフラ復旧計画 （UNDP連携）」（供与額計13.28億円）に関する書簡の交換が行われました。
- モザンビーク北部のカーボデルガード州では、2017年以降、武装集団による襲撃事件が発生しており、これまでに90万人以上の国内避難民が発生しています。2021年以降、ルワンダ軍及び南部アフリカ開発共同体（SADC）派遣部隊の介入を得て、州内の治安情勢は改善しつつあり、避難民も元の居住区に帰還し始めていますが、武装集団による襲撃を受けた地域では住居、学校、行政施設等、基礎的公共サービスインフラの多くが破壊されており、避難民が帰還し生活を再建し、持続的に生活し続けるために、基礎的行政サービスの復興及び経済的な自立支援が必要となっています。
- この協力は、国連開発計画（UNDP）を通じて、武装集団の襲撃によって破壊された同州内のインフラ施設等及び基本的行政サービスの再建並びに同州の主要産業である漁業の復興と活性化を図り、もって同州の安定化を通じた同国の平和構築・治安対策に寄与するものです。
- 本年5月、岸田文雄内閣総理大臣はモザンビークを訪問した際に、同国の液化天然ガス（LNG）開発事業の生産設備の建設が近く再開できるよう、事業地であるカーボデルガード州の治安回復等の努力を力強く後押しすることを表明しました。また、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）では、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しすることを表明しており、本件協力はこれらの表明を具体化するものです。
（参考）モザンビーク共和国基礎データ
モザンビーク共和国の面積は約79.9万平方キロメートル（日本の約2倍）、人口は約3,216万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は480米ドル（2021年、世界銀行）。