厚労省・新着情報
ものづくり企業における能力開発の現状やデジタル化に対応した人材の確保・育成状況などを紹介
政府は本日、「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策」(以下、ものづくり白書)を閣議決定し、国会に報告しました。
「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省が共同で作成しており、平成13(2001)年の白書から、今回(令和4年度版)で23回目の公表となります。
厚生労働省担当の「第1部 第2章」では、ものづくり人材の雇用と就業動向、能力開発の現状、ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成について、JILPTの調査研究等を活用して紹介しています。また、「第2部 第2章」では、ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策について、企業の取り組み事例とともに紹介しています。
■「令和4年度 ものづくり白書」の構成(厚生労働省担当パート)
【第1部】ものづくり基盤技術の現状と課題
第2章 就業動向と人材確保・育成
第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向
第2節 ものづくり人材の能力開発の現状
第3節 ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成
【第2部】令和4年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第2章 ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策
第1節 人材確保と雇用の安定
第2節 職業能力の開発及び向上
第3節 ものづくりに関する能力の適正な評価、労働条件の確保・改善
■「令和4年度 ものづくり白書」のポイント(厚生労働省担当パート)
第1部 第2章 就業動向と人材確保・育成 第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向 ● 製造業の就業者数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け減少したが、2021年は 1,045万人、2022年は1,044万人と横ばい。また、若年就業者数は2012年以降、ほぼ横ばい。【P.42 図 212-1、P.43 図212-2】 ● 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は2020年に新型コロナウイルス感染症の感 染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2022年には全産業と同水準のマイナス 19.3と新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する以前の水準近くに戻っている。【P.41 図211-5】 ● 製造業における高齢就業者数は、20年間で32万人増加。【P.43 図212-3】 ● 製造業における女性就業者数は、20年間で91万人減少。【P.44 図212-4】 ● 製造業における正規の職員・従業員の割合は、全産業の正規の職員・従業員の割合に比べて15.1ポイン ト高くなっている。【P.44 図212-5】 第2節 ものづくり人材の能力開発の現状 第3節 ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成 第2部 第2章 ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策
● ものづくり産業における労働者の確保等に係る厚生労働省の施策について、企業の取組事例とともに紹 介。【P.220~241】
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※「ものづくり白書」は、厚生労働省ウェブサイトの「統計情報・白書」のページからダウンロードできます。
(https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/)
※ 全国の政府刊行物サービス・センターなどでも販売する予定です。
[参考資料]
・令和4年度版 ものづくり白書 概要(厚生労働省担当パート) [PDF形成:1.4MB]
・令和4年度版 ものづくり白書 本文(全体版)[経済産業省ホームページへのリンク]
令和5年6月02日(金)
照会先
人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付政策企画室
室長 鈴井 秀彦
デジタル人材育成担当専門官 関谷 建人
(代表電話)03(5253)1111(内線5602)
(直通電話)03(3595)3377