外務省・新着情報
令和5年6月2日
6月2日（現地時間同日）、パラオ共和国のアイライにおいて、折笠弘維駐パラオ共和国日本国特命全権大使とグスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣（The Honorable Gustav Aitaro, Minister of State of the Republic of Palau）との間で、空港関連機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額計5.62億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パラオにおいて観光業は、GDPの約6割を占める重要産業ですが、新型コロナウイルス流行に伴う観光客の激減に加えて、同国唯一のパラオ国際空港における航空機材の老朽化が、航空機の円滑な運行及び航空便の増大を妨げており、観光業発展の阻害要因となっています。この協力では、空港関連機材（ボーディングブリッジ等）を供与することにより、パラオ国際空港における旅客発着の改善を図り、もって観光業の発展等を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、今般の協力は同表明を具現化するものでもあります。
- さらに、昨年9月に発出された日・パラオ共同声明において、「両首脳は、観光協力を強化するため、直行便の再開の積極的な追求によるものを含む、観光客の往来を相互に円滑にすることの重要性を確認した」と明記されており、この協力は同表明の日・パラオ直行便の再開に必要な側面支援にもなります。
（参考1）パラオ共和国基礎データ
パラオ共和国は、面積488平方キロメートル、人口約1.8万人（2021年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は1万2,790米ドル（2021年、世界銀行）。
（参考2）第9回太平洋・島サミット
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。