経産省・新着情報

2023年6月5日

同時発表:独立行政法人日本貿易振興機構

経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)及び日本商工会議所をはじめとする経済界は、「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間とりまとめを公表しました。
また、本日から始まった「日ASEANビジネスウィーク2023」では、同ビジョンで掲げている内容に沿う形で、ASEANでのビジネスの最新状況、今後のビジネスの可能性、先導的な取組を進める企業の具体的な取組事例等を紹介し、日ASEANの各方面の識者による幅広い議論をお届けします。

1.概要

経済産業省、ジェトロ及び日本商工会議所をはじめとする経済界は、本年迎える日ASEAN友好協力50周年を機に、将来を見据えた、新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す、「日ASEAN経済共創ビジョン(以下、「ビジョン」という。)」の策定に向けて、検討委員会を立ち上げて議論しています。
2023年1月6日にビジョンの策定に向けたワーキングドラフトである「中間整理」を公表した後、日本とASEANで活躍する様々な企業や有識者の方々等へのヒアリングを継続しながら、ASEAN各国の経済界等による関連イベントの開催や調査の実施結果も踏まえつつ、検討委員会での議論を経て、この度、「中間とりまとめ」として公表します。
今後、日ASEANビジネスウィーク2023での議論やASEAN各国の経済界等によるイベントや調査の結果を踏まえ検討委員会で議論した上でビジョンとして策定し、今年の8月に予定されている日ASEAN経済大臣会合にて報告する予定です。また、同経済大臣会合では、ビジョンも踏まえた日ASEAN政府の新たなアクションプランの策定も予定されており、ビジョンに記載される内容・取組の実行に日ASEANの官民を挙げて取り組んでまいります。

2.日ASEAN経済共創ビジョン中間とりまとめの概要

ビジョンの構成/章立て

  1. はじめに ~日ASEAN友好協力50周年を機に、日ASEANの経済関係を再定義する
  2. 現状の認識 ~日ASEANの関係性の変化を振り返り、今の立ち位置を知る
  3. 日ASEANにおける新たな経済関係の方向性(ビジョン)
  4. ビジョンの実現に向けた4つの取組の柱
  5. おわりに ~日ASEAN経済共創ビジョン実現に向けた具体的な次なる一歩

ビジョン実現に向けた「4つの取組の柱」の具体策の例

【Attachment】日ASEAN経済共創ビジョンの策定にあたっての協力者一覧(Special Thanks List) (2023年6月5日時点)

ビジョンのキーステートメント

「日本とASEANが50年の友好協力を通じて培った“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」

経済共創の4つの取組の柱

  1. 多様性・包摂性を両立するサステナブルな経済社会の実現
  2. 国境を越えたオープンイノベーションの推進
  3. サイバー・フィジカルコネクティビティの強化
  4. 活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築

3.関連リンク

  1. ジェトロ特設HP外部リンクにて、日ASEAN経済共創ビジョンの策定に向けて開催している検討委員会の資料を掲載していますので、ご参照ください。
  2. 日ASEANビジネスウィーク2023のウェブサイト外部リンク(※ 参加登録、プログラム等)
    開催期間:2023年6月5日(月曜日)から6月9日(金曜日)
    形式:会場・オンライン同時開催(6月5日、6日)
    オンライン開催(6月7日から9日)
    会場開催場所:虎ノ門ヒルズフォーラム[アクセス外部リンク
    〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー 5F

関連資料

担当

通商政策局 アジア大洋州課長 福地
担当者:加畑、田村、玉井
電話:03-3501-1511(内線 3011)
メール:bzl-ne-tsusei-ataika★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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