首相官邸・新着情報
令和5年6月6日、岸田総理は、総理大臣官邸で第16回犯罪被害者等施策推進会議を開催しました。
会議では、犯罪被害者等施策の一層の推進について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「犯罪被害者等施策については、これまで、4次にわたり策定された犯罪被害者等基本計画に基づき、様々な施策が進められてきました。
他方で、犯罪被害者やその御家族・御遺族からは、被害原因や居住地域によって、支援内容に差がある、今なお、その置かれた状況に応じた必要な支援が受けられていないなど、切実な声を頂いております。
こうした声を踏まえ、本日決定した「犯罪被害者等施策の一層の推進について」においては、1、給付水準の大幅な引上げを含む、犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する検討、2、弁護士による継続的・包括的な支援等を受けられるようにする、犯罪被害者等支援弁護士制度の創設、そして3、実務を担う警察庁における体制強化を含む、国による司令塔機能の強化など、今後進めるべき5項目の取組を定めたところです。
それぞれの項目について、示された期限までに確実に結論を出してください。
犯罪被害者の方々が一日も早く被害から回復し、再び平穏な生活を送ることができるようにするためには、国、地方公共団体、その他様々な関係機関・団体等が緊密に連携・協力し、支援に取り組むことが重要です。
関係閣僚におかれては、現行の第4次犯罪被害者等基本計画に加え、本日の決定に基づき、犯罪被害者等施策の充実・強化に全力で取り組んでいただくよう、お願いいたします。」