外務省・新着情報
令和5年6月6日
6月6日、我が国は、2021年12月に発表した日米豪による連携支援である「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」に関し、豪州（外務貿易省）、米国（国務省及び米国国際開発庁）、ミクロネシア連邦（運輸・コミュニケーション・インフラ省）、キリバス共和国（情報・コミュニケーション・運輸省）、ナウル共和国（通信省）との連名で共同報道発表を発出しました。共同発表の概要は以下のとおりです。
- 東部ミクロネシア海底ケーブル事業において、海底ケーブルの製造・敷設コンポーネントが正式に立ち上がりました。島嶼国側運営委員会のメンバーは、競争入札の結果、日本電気株式会社（NEC）との間で海底ケーブルに係る調達契約を締結しました。
- この契約は、豪州、日本、米国が資金提供する総額9,500万米ドルの東部ミクロネシア海底ケーブル事業の主要なコンポーネントです。本事業は、ミクロネシア連邦のコスラエ州、キリバス共和国のタラワ、ナウルを結ぶ海底ケーブルを、ミクロネシア連邦のポンペイにおいて既設の海底ケーブルであるHANTRU－1の陸揚げポイントに接続させるものです。
- 今後は、敷設ルートの最終調査及び設計を行うとともに、ケーブルを製造、海底に敷設し、各国に建設される陸揚げ施設に接続する予定です。
- 共同発表の発出に当たり、本事業に関する情報を英語、ギルバート語、コスラエ語、ナウル語で提供されるウェブサイト
が、開設されました。 - 共同発表の発出に当たり、6か国の代表者は、東部ミクロネシア海底ケーブル事業へのコミットメントを確認し、その中で、遠藤和也外務省国際協力局長は、本事業において海底ケーブルが接続されれば、コスラエ州（ミクロネシア連邦）、キリバス、ナウルにおいて、10万人以上の人々をつなぐ、より速く、より質が高く、また信頼性のより高い安全な通信環境が提供されることになる、友人達と協力し、太平洋全域のコミュニティに前向きな利益をもたらす、この実用的なパートナーシップの一員であることを嬉しく思う旨コメントしました。
