外務省・新着情報
6月5日（現地時間同日）、キリバス共和国の首都タラワにおいて、池田博次在キリバス共和国日本国臨時代理大使と、タラシ・テケーウア・キリバス共和国独立国情報・通信・運輸大臣（Hon. Tekeeua Tarati, Minister for Information, Communication and Transport to the Republic of Kiribati）との間で、供与額24.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。本事業は、「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」において、キリバス管区の海底ケーブルの敷設を支援するものです。
- 2021年12月、日米豪の外相並びにミクロネシア連邦、キリバス共和国及びナウル共和国首脳は「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」を日米豪が連携して支援することを共同で発表しました。これは、同地域の通信インフラの強化及び新たな経済成長の促進を目的として、これら島嶼国3か国の要望を踏まえ、日米豪が通信用海底ケーブル敷設を連携して支援する事業であり、海底ケーブルの敷設によって、より高速で高品質、かつ信頼性が高い安全な通信環境が、島嶼国3か国の10万人以上の人々に対して提供されることになります。
- 本事業は、海底ケーブルの敷設や陸揚げ施設の建設、技術協力等から成り立ちますが、そのうち海底ケーブルの調達について、6か国は、2023年6月6日、競争入札の結果、日本電気株式会社（NEC）との間で契約を締結したこと及び本事業に関する情報を提供するウェブサイトを開設したことを発表しました。
- 6か国は、今後も緊密に連携しながら、島嶼国の長期的な社会・経済の成長を支える本事業の着実な実施を後押ししていきます。
- なお、我が国は、2021年7月2日に、テレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「法の支配に基づく持続可能な海洋」や「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を今後3年間の重点分野の1つとして表明しており、本件協力は同表明を具現化するものでもあります。
［参考1］キリバス共和国基礎データ
面積は約730平方キロメートル（対馬とほぼ同じ）、人口約12万人、一人当たり国民総所得（GNI）は2,960米ドル（2020年、世界銀行）。
［参考2］在フィジー日本国大使館ホームページ（日本語
／英語）
［参考3］東部ミクロネシアの通信連結性の改善についての共同報道発表
［参考4］日本電気株式会社（NEC）との間で契約を締結したこと及び本事業に関する情報を提供するウェブサイト
［参考5］6か国の共同報道発表
［参考6］第9回太平洋・島サミット
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉内閣総理大臣（当時）とカウセア・ナタノ・ツバル首相（Hon. Kausea NATANO, Prime Minister of Tuvalu）の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting:PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。キリバスからは、マーマウ大統領が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。