財務省・新着情報
6月6日(火)~7日(水)、WCO(世界税関機構)及びUPU(万国郵便連合)が初めて合同で開催するグローバルカンファレンスが、両国際機関のトップである御厨WCO事務総局長、目時UPU国際事務局長も参加し、東京で開催されました(財務省は、総務省及び日本郵便とともに、ホストとして開催に協力)。
昨今のEコマースの拡大により、小口・少額の国際貨物が世界的に急増する中、国際郵便物流においても、適正かつ円滑な物流を確保し、安全・安心な社会を実現するための更なる取組が求められているところであり、本カンファレンスでは、税関と郵便の協力を柱として、各国の税関及び郵便関係者の代表団の間で議論が行われました。
カンファレンスの開会(6月6日(火))にあたり、岸田総理からのビデオメッセージにおいて、事前電子情報の活用を含む税関と郵便の協力の推進について、期待が述べられました。当省からは、井上副大臣が開会式に参列し、国際物流を支える税関と郵便の重要性に触れつつ、社会の変化に対応すべく実りある議論を望む旨を述べました。
(参考)総務省からは松本大臣、日本郵政からは増田社長が参加。
カンファレンスにおいては、事前電子情報の有効活用の促進、そのための情報の質の向上、リスク管理の強化、キャパシティビルディングのための連携、テクノロジーの活用について活発な意見交換が行われ、それに基づき、両国際機関の間で「東京宣言」が取り纏められました。
また、財務省関税局と日本郵便株式会社は、水際取締の更なる強化と迅速な通関の両立を実現するため、本カンファレンス開催の機会を捉え、協力覚書に署名しました。
※詳細はWCOのウェブサイトをご覧ください。
※「密輸防止等に関する覚書」についてはこちらをご覧ください。
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