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2023年6月9日

エネルギー需要が増える夏季の省エネルギーの取組を推進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関※1で構成されており、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期の前に開催されています。本日、当該会議にて「夏季の省エネルギーの取組について」（別添）を決定しました。

この決定に基づき、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけるとともに、各種コンテンツを用いて省エネについての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組を推進することとしています。

皆様におかれましては、関連サイト「省エネポータルサイト」に掲載しております、夏季の省エネ・節電メニュー、リーフレット等を参考にしていただき、省エネに取り組んでいただけますようお願いいたします。

また、政府自らも率先して、冷房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。

※1　省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議 構成員
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、内閣官房内閣参事官（内閣広報室）、内閣法制局長官総務室会計課長、内閣府大臣官房企画調整課長、警察庁長官官房企画課長、金融庁総合政策局秘書課管理室長、消費者庁総務課長、デジタル庁戦略・組織グループ担当参事官（総務担当）、復興庁統括官付参事官、総務省大臣官房企画課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房総務課長、財務省大臣官房総合政策課政策推進室長、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課長、厚生労働省大臣官房総務課長、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課長、国土交通省総合政策局環境政策課長、環境省地球環境局地球温暖化対策課長、防衛省地方協力局環境政策課環境対策調整官

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担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 稲邑
担当者： 遠藤、中村
電話：03-3501-1511（内線 4541～4）
メール：bzl-shoene-kouhou★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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