西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年5月23日（火曜日）
9時43分～9時50分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

アメリカ出張

おはようございます。私から１点申し上げます。
諸般の事情が許せばですね、明日２４日から２８日まで、ＡＰＥＣの貿易大臣会合及びＩＰＥＦの閣僚会合で出席するために、米国デトロイトに出張いたします。ＡＰＥＣ貿易大臣会合では、ＷＴＯがより効果的に今日の課題に対応する方策、また、持続可能で包摂的な貿易の促進、これに向けてどう対応すべきか、こういった議論を行うことになっております。
また、ＩＰＥＦ閣僚会合ですが、昨年の９月以来の閣僚会合であります。オンラインでは１２月に開きましたけれども、御案内のとおり、四つの柱、貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済とありますが、今回特にサプライチェーンについてですね、強靱化につきまして信頼できるパートナーとのサプライチェーン構築、強靱化、最も重要なテーマであると思っております。一定の合意がなされるよう、私も議論を主導していきたいと思っております。
それから、この機会に関係各国の閣僚と対面で、二国間の意見交換も行う予定にしております。一つにはＧ７の成果、エネルギートランジションを多様な道筋で進めていく点、あるいはＭＣ１３、ＷＴＯの閣僚会合に向けて、その取組の重要性、こういったことについて、それぞれの国と共有、また連携していければと思っております。
特にアメリカのレモンド長官とは、日米の商務・産業パートナーシップ、ＪＵＣＩＰというものが経産省と商務省の協力枠組みであるんですけれども、調整を行っておりまして、もし開催できれば、第２回会合になりますけれども、開催できれば、是非、日米首脳会談で合意されました量子、半導体、バイオ、ＡＩ、こうした分野での協力を広げていくということを日米両首脳で合意されていますので、この具体化に向けた議論を是非行いたいと思っております。
私からは以上です。

質疑応答

ＡＬＰＳ処理水

Ｑ： 私から福島第一原発の処理水について伺います。韓国の視察団が来日し、昨日から会談を始めておりますが、日本政府としてどのような点を重視して説明を行っているのでしょうか。また、夏頃に行う海洋放出に向け、近隣国や漁業者とどのようなプロセス、調整を踏んで最終的に方針を決定するお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。

Ａ： ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、海洋放出設備工事の完了、そして工事後、その完了後の規制委員会による使用前検査、またＩＡＥＡの包括報告書、本年前半に出される予定でありますので、そうしたものを経て、海洋放出の時期を春から夏頃と見込むということをお示ししているところであります。
政府としては、この基本方針に基づいて安全性の確保、そして風評対策徹底に取り組んでいるところでありまして、様々な説明会、ＳＮＳ、ウェブ広告などを含めて行っているところであります。
国際社会に対しましても、様々な機会を通じて科学的根拠に基づいて透明性を持って丁寧に説明しているところであります。ＩＡＥＡのレビューも何度も受けておりまして、４月に公表した報告書では、追加ミッションは必要ないということが明記をされたところでありますし、また、先日開催されましたＧ７の広島サミットの首脳声明におきましても、処理水の安全性を評価するＩＡＥＡのレビューを支持するとの文言が盛り込まれたところであります。
今回も、韓国の専門家による福島第一原発の視察においても、丁寧に説明を数字なども含めて行いたいと思いますし、今のタンクの現状、工事の状況なども丁寧に見ていただき、また説明したいと思っております。韓国国内におけるＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性について理解が深まることを期待しております。

今後も、このＩＡＥＡの包括報告書発出に向けた取組、モニタリングの強化、被災地水産物の消費拡大、水産物の流通維持に係る環境整備など安全確保、風評対策に万全を期していきたいと思いますし、私も含めて地元の漁業者を始めとする多くの方々に対して、繰り返し丁寧に説明をしていきたいと考えております。

Ｑ： ありがとうございます。

柏崎刈羽原発

Ｑ： 東京電力柏崎刈羽原発についてお伺いします。
先週の話なんですが、原子力規制委員会が、核物質防護の追加検査について継続することを決めました。政府として、今回以降再稼働を目指す原発の一つになっていると思いますが、その中で今回、規制委の決定について、大臣御自身はどのように受け止めているのかお願いします。

また、あと２年以上時間を掛けても、その改善が不十分だと判断された東京電力の現状をどのように御認識して、また今後、政府として、地元同意を含めてどのように対応されていくお考えなのかお願いいたします。

Ａ： まず、原子力規制委員会による個別の発電所の検査につきましては、これは高い独立性を有しております原子力規制委員会が行うものでありますので、私からのコメントは差し控えたいと思います。

その上で、私からは、規制委員会の検査に真摯に対応するように、また、この核物質防護体制の再構築、それから地域からの信頼回復、こうしたことに緊張感を持ってしっかりと対応するようにということで、東京電力の会長、社長を始め、事あるごとにそのことをお伝えしてきているところであります。東京電力には、引き続き全力で緊張感を持って取り組んでもらいたいと思います。今後もしっかりと指導していきたいと考えております。