外務省・新着情報
令和5年6月12日
食料危機における行動に関する対話（産消対話）
ハドルストン英国ビジネス・貿易省閣外相との会談
タラス・カチャ ウクライナ経済開発・貿易・農業副大臣との会談（オンライン）6月12日（現地時間同日午前）、日本と国際穀物理事会（IGC：International Grains Council）が共催する「食料危機における行動に関する対話（産消対話）」が、英国のロンドンにおいて行われ、我が国からは、髙木啓外務大臣政務官が参加しました。本対話（産消対話）は、本年のG7議長国としての食料安全保障に関する取組の一環として実施したものです。
- 本対話では、各国政府、国際機関及び民間セクターの参加を得て、食料危機の際でも食料市場・流通の安定を確保し、食料危機の悪化を防ぐことに加えて、将来の食料危機を克服するために輸出国及び輸入国、生産国及び消費国をはじめとする市場関係者が取るべき行動について議論しました。
- 髙木政務官からは、食料を戦争の手段としないよう求めていく必要性を強調しつつ、農業・食料市場の流通性と開放性の維持、予測可能性、危機に乗じた投機的な行動の自制、農業市場情報システム（AMIS）や幅広い関係者の間でのコミュニケーション維持の重要性を提起しました。
- 参加者からは、本対話を共催する日本のイニシアティブを評価し、開催への謝意が表明されました。また、英国からは、G7の食料安全保障分野でのイニシアティブを強調しつつ、不正な穀物取引を防ぐための措置の重要性などが述べられ、ウクライナ（情勢により急遽オンライン参加）からは、我が国からのウクライナへの農業支援に対する謝意が述べられました。さらに、IGCからは、機能強化への我が国の支援に謝意が示されました。本対話では、食料危機において国際社会で一致した対応が必要という点で共通認識が得られました。今後、本対話の結果を基に、IGCの下で、危機に際しても、国際社会が協調し、秩序ある行動を取ることを期するための行動指針がとりまとめられます。
- 髙木政務官は、本対話の際に、英国、ウクライナ（オンラインで実施）、アルジェリア民主人民共和国、南アフリカ、米国の政府要人と二国間会談を行うとともに、黒海穀物イニシアティブ国連調整官とも意見交換を行いました。なお、ウクライナからは、カホフカ水力発電所のダムの現状についての説明がありました。
- 会議参加各国、バイ会談各国等からは、食料安全保障に関するG7サミットの成果と議長国日本のイニシアティブに対する高い評価が示されました。
- 我が国は、強靱なグローバル食料安全保障の確立に向けて国際社会と連携しながら、引き続き貢献していきます。