外務省・新着情報
令和5年6月14日
6月13日（現地時間同日午前）、ウィーンに出張中の髙木啓外務大臣政務官は、アル＝ガイス石油輸出国機構（OPEC）事務局長（H.E. Haitham al-Ghais, Secretary General of OPEC）と会談したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、髙木政務官から、昨年9月のG20エネルギー移行大臣会合のマージンでのアル＝ガイス事務局長との会談を契機として、一層積極的に日本政府、就中外務省とOPECとの関係強化に努めてきた中、今次会合が実現して喜ばしい旨述べました。
- アル＝ガイス事務局長から、日本との関係強化を歓迎する旨の発言があった後、同事務局長及びOPEC事務局幹部から、世界のエネルギー情勢及び今後の展望に関するOPECの分析について説明がありました。その上で、髙木政務官とアル＝ガイス事務局長は、今後のエネルギー市場の展望、エネルギー移行のあり方、その他、化石燃料の上流投資の必要性、CCUS等の排出削減技術の活用の重要性などに関して率直な意見交換を行い、議論を深めました。
- また、髙木政務官から、G7広島サミットでのエネルギー分野における成果を説明しました。特に、現下及び将来のエネルギー情勢の現実に立脚した実際的な対応が必要である旨述べました。 具体的には、2050年ネットゼロ目標に向けた努力の加速化の重要性について共通認識を持ちつつも、廉価なエネルギーへのアクセスの確保が人道的にも重要であり、エネルギー安全保障を損なわない形でのエネルギー移行の実行が必要である旨指摘しました。さらに、エネルギー移行には、各国・地域の事情に応じた「多様な道筋」が重要であり、首脳声明にその旨が明確に記載されたことは重要な成果であった旨述べた上で、その点は「グローバルサウス」も含めた世界的な対応のために不可欠であるとの認識を改めて説明しました。 これに対して、アル＝ガイス事務局長から、G7広島サミットの首脳声明に対する高い評価が示され、右の問題意識は極めて重要であり、エネルギー移行（energy transition）は、複数のあり方（transitions）でなされるべきものであるとの発言がありました。
- さらに、双方は、今後の外務省・OPEC間の協力の強化についても意見交換を行い、適時の情報や意見交換、様々なレベルでの協議の実施、官民における人的交流の重要性について議論し、引き続き連携していくことで一致しました。