総務省・新着情報
報道資料
令和5年6月14日
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案に関する意見募集
総務省は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和四年法律第四十三号)の一部の規定の施行に必要となる省令の整備に関し、総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案を作成しました。
つきましては、これらの案について、令和5年6月15日(木)から同年7月14日(金)までの間、意見募集を行います。
1 概要
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下「経済安全保障推進法」という。)のうち一部の規定は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。
今般、経済安全保障推進法の一部の規定の施行に向けて必要となる関係規定の整備を行うため、「総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案」を作成しましたので、案に対して意見募集を行います。
2 意見公募手続
(1)意見募集対象
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案
(2)意見提出期間
令和5年6月15日(木)から同年7月14日(金)まで<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
詳細については、意見公募要領を御覧ください。
3 資料の入手方法
関係資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
※経済安全保障推進法の概要については、内閣府HP(https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/)をご参照下さい。
連絡先
国際戦略局参事官室
担当:田中参事官補佐、原官
連絡先:03-5253-5376