小野外務報道官会見記録 (6月14日15時15分)

【朝日新聞　長﨑記者】来週、ロンドンで予定されているウクライナ復興会議について伺います。5月に官邸であった準備会議では、岸田総理から、日本ならではの支援策を作るように指示があったと思いますが、現在の検討状況を教えてください。

【小野外務報道官】御指摘の会議においては、ウクライナ復興における民間企業の参加促進及びこれを実現するための必要な改革の実施に、主な焦点が当てられる予定であり、日本は、G7議長国として、ウクライナの支援に向けた国際社会の議論に積極的に貢献していく考えです。
　外務省としては、5月に立ち上げられた「ウクライナ経済復興推進準備会議」を通じ、関係省庁と準備を進めてきたところです。今回のロンドンでの復興会議の機会も活用しながら、オールジャパンで、柔軟で大胆な「日本ならでは」の復興支援を積極的に実施していく、こういった考えです。

【読売新聞　谷川記者】本日夜に、日・パラオの首脳会談が行われる予定ですが、福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐって意見交換される見通しですが、どのような成果が期待されますでしょうか。太平洋島嶼国の中では、放出を支持する国も出てきていますけれども、中国は依然として反発が強い状況ですが、中国、韓国に対し、どのように対応していくのか、お伺いします。

【小野外務報道官】まず、最初の質問の日・パラオ首脳会談ですが、ALPS処理水の海洋放出につきまして、我が国は、IAEAのレビューを受けながら、科学的根拠に基づき、高い透明性をもって丁寧に説明を行ってきていているところです。
　また、我が国は、2月に、PIF代表団との間で、集中的対話の重要性で一致した後、各国への訪問などを通じ、政治レベルの対話や、専門家同士の対話を着実に実施してきておるところです。
　本日、予定されています日・パラオ首脳会談では、こうした日本の取組を説明をするとともに、ウィップス大統領による、昨日の東電福島第一原子力発電所視察結果も踏まえ、ALPS処理水の海洋放出について、科学的根拠に基づく安全性確保のための日本の取組ついて、同大統領の理解を一層深めていただく機会となることを期待しています。
　次に御質問のありました、中国、韓国なども含めて、どのように対応していくかということですが、先ほど申し上げましたとおり、ALPS処理水の取扱いについては、日本はこれまで、国際法を厳守し、また国際慣行を十分踏まえて、環境及び人の健康と安全の影響を最大限に考慮した措置をとってきています。
　また、こうした対応について、中国や韓国を含む国際社会に対し、科学的根拠に基づき、透明性をもって丁寧に説明してきているところです。
　特に、ALPS処理水の取扱いに関し、科学的根拠に基づかない発信などが行われた場合には、日本は、これまでも科学的な根拠に基づき、時宜を得た形で、適切に反論を行ってきているところです。
　中国に関しては、4月の日中外相会談を含め、様々な機会を捉え、我が国の立場を説明するとともに、科学的見地に基づいた議論を行うよう強く求めてきています。また、中国に対して、これまで何度も専門的見地から個別に説明を行うことを提案してきていますが、中国から何の回答も得ておらず、一方的な発言が続けられていることは遺憾です。
　韓国につきましては、これまで局長級の説明会等の機会を通じて、ALPS処理水の安全性について科学的根拠に基づき、丁寧に情報提供や説明を行ってきています。また、5月7日の日韓首脳会談を踏まえて、先月、韓国専門家現地視察団による視察も行われています。今回の視察を通じ、韓国側への理解の促進につながることを期待しています。
　日本側としては、ALPS処理水の海洋放出の安全性につきまして、引き続き、科学的根拠に基づき透明性をもって、先ほど申し上げた、中国、韓国を始めとする国際社会の各国に対しまして、丁寧に説明を続けてまいりたいと考えています。