総務省・新着情報
報道資料
令和5年6月15日
「上限価格方式の運用に関する研究会」第一次報告書の公表
総務省は、令和4年12月から「上限価格方式の運用に関する研究会」(座長:辻 正次 神戸国際大学学長)を開催しており、今般、同研究会において第一次報告書が取りまとめられましたので、公表します。
1 経緯
日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本・西日本」といいます。)の加入電話等に係る料金については、平成12年10月1日以降、料金規制として上限価格(プライスキャップ)方式が運用されています。
上限価格を示す基準料金指数の設定に当たっては、3年ごとに合理的な将来原価の予測に基づく生産性向上見込率(X値)を算定することとされています。現行のX値は令和6年9月末まで適用される予定ですが、令和6年1月にNTT東日本・西日本のIP網へのマイグレーションによる料金体系の変更が予定されているため、同月以降に適用される基準料金指数及びX値の扱い等について、上限価格方式の運用に関する研究会(以下「本研究会」といいます。)において検討を行ってきました。
今般、本研究会において、第一次報告書が取りまとめられましたので公表します。
2 第一次報告書
本研究会の第一次報告書は、別紙のとおりです。
3 今後の予定
本研究会において、第一次報告書も踏まえ、令和6年10月以降に適用される予定の次期X値算定について引き続き検討を行います。
<関係報道資料>
「上限価格方式の運用に関する研究会」の開催
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000834.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:浅川課長補佐、中村係長
電話:03-5253-5817(直通)