経産省・新着情報
2023年6月16日
本日、産業構造審議会の下に設置されている通商貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会が｢2023年版不公正貿易報告書｣を取りまとめ、それを受けて、経済産業省が｢経済産業省の取組方針｣を決定しました。
1．不公正貿易報告書
不公正貿易報告書は、WTO協定等の国際ルールとの整合性に懸念がある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すため、1992年以来、毎年公表しています。
今回は32回目の報告で、産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会(委員長：木村福成・慶應義塾大学経済学部教授)が取りまとめました。
2．経済産業省の取組方針
不公正貿易報告書の公表を受け、非市場的措置、経済的威圧、WTO上級委員会問題などのシステミックな問題への対応に加え、今後、経済産業省が優先的に取り組む個別の措置への対応方針を記載した「経済産業省の取組方針」を決定しました。
概要は、別添資料を御参照ください。
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担当
通商政策局 通商機構部
国際経済紛争対策室長 寺西
担当者：平澤、久保、立和田、鈴木
電話：03-3501-1511（内線3056～60）
メール：bzl-fukosei★meti.go.jp
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