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2023年6月16日

6月15日（木曜日）、経済産業省が幹事を務める第5回官公需に関する関係府省等副大臣会議がオンラインで開催され、太田経済産業副大臣が出席しました。
本会議では、令和5年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について共有するとともに、基本方針におけるスタートアップに係る取組について紹介すること等、主要な論点について関係府省間で意見交換を行いました。

1．開催の趣旨

「官公需についての中小企業者の受注機会の確保に関する法律」に基づき、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）」を毎年度策定し、閣議決定しています。
5回目の開催となる今回は、令和5年4月25日に閣議決定した令和5年度の基本方針について共有するとともに、同基本方針におけるスタートアップに係る取組について紹介すること等、主要な論点について関係府省間で意見交換を行いました。

2．結果概要

令和5年度の基本方針において、新たに盛り込まれた「少額の契約における電子的手段の利用」や、その他「インボイス発行事業者ではない者を入札から排除することは適切ではない旨の追記」、「災害時に国への燃料供給協定を結んでいる石油組合との間で、随意契約を締結できる旨の明確化」などの措置事項について、各府省において対応していくことを確認しました。

また、令和4月11月28日に新しい資本主義実現会議が決定した「スタートアップ育成5か年計画」を踏まえ、基本方針に盛り込まれたスタートアップに係る取組内容を紹介するとともに、各府省と連携し、スタートアップからの調達を拡大するよう、対応していくことを確認しました。

　

関連資料

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
担当者：芦立、藤野 

電話：03-3501-1511（内線 5291～5297）

メール：bzl-smea-kankouju★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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