外務省・新着情報
令和5年6月16日
6月16日（現地時間同日）、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて、伊藤恭子駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使とアブバカル・カンポ国連児童基金エチオピア事務所代表（Mr. Aboubacar Kampo, United Nations Children’s Fund Representative in Ethiopia）との間で、供与額10.72億円の無償資金協力「アムハラ州およびティグライ州における社会インフラ整備計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- 2020年11月から2年間継続したエチオピア連邦政府とティグライ人民解放戦線（TPLF）との武力衝突のため、同国北部のティグライ州、アムハラ州及びアファール州では、約940万人が、人道的支援を必要としており（UNICEF、2022年）、教育、給水・衛生分野への支援は喫緊の課題となっています。
- 本計画は、紛争影響地域であるアムハラ州東部及びティグライ州において、学校の建設・改修、及び学校構内の給水・衛生施設の整備を行うことにより、住民の教育及び給水・衛生施設へのアクセスの改善を図ります。この社会生活基盤の再整備への支援は、紛争後の当該地域の復興、ひいてはエチオピアの平和と安定に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、アフリカの角地域を始めとする地域情勢に対応するため、国際機関とも連携して取組を強化することを表明しており、今回の協力は同表明を具体化するものです。
（参考）エチオピア連邦民主共和国基礎データ
GDP：1,112億米ドル（2021年：世銀）
GDP成長率：6.1％（2020年：世銀）
面積：109.7万平方キロメートル
人口：約1億1,787万人（2021年：世銀）