プレスリリース

野村農林水産大臣の海外出張概要について（インド）

野村農林水産大臣は、令和5年6月16日（金曜日）から17日（土曜日）にかけて、インド（ハイデラバード）でG20農業大臣会合に出席するとともに、同会合に出席した要人との二国間会談を行いました。

1．G20農業大臣会合

（1）概要

令和5年6月16日（金曜日）から17日（土曜日）にかけて、G20農業大臣会合が開催され、食料安全保障や栄養、持続可能で気候変動に強じんな農業等について議論が行われました。我が国からは野村農林水産大臣が出席し、G7宮崎農業大臣会合での議論を踏まえ、世界の食料安全保障のために、各国が国内資源を有効活用しつつ、持続可能な農業生産の拡大を進めていくべきと各国に呼び掛けました。
なお、会合での議論の内容を踏まえ、議長国インドから「成果文書及び議長総括」が発出されました。

（2）開催日時

令和5年6月16日（金曜日）から17日（土曜日）まで

（3）出席国・国際機関

G20：日本、インド（議長国）、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インドネシア、イタリア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、英国、米国、欧州連合（EU）

招待国：バングラデシュ、モーリシャス、オランダ、シンガポール、スペイン、オマーン、アラブ首長国連邦、ベトナム

国際機関：アジア開発銀行（ADB）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）、国連食糧農業機関（FAO）、国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）、国際農業開発基金（IFAD）、国際食料政策研究所（IFPRI）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行（WB）、国連世界食糧計画（WFP）

（4）野村農林水産大臣の発言のポイント

• ロシアのウクライナ侵略は、明白な国際法違反。世界の食料安全保障に大きな悪影響を及ぼすものであり、ロシアを最も強い言葉で非難。
• G7宮崎農業大臣会合で得た成果を踏まえ、(1)農業の持続可能性の向上は生産性を高める方法で行われるべき、(2)既存の国内農業資源を最大限活用すること、(3)あらゆる形のイノベーションが活用されるべきであることを主張。
• これらの点を実践するため、日本は、持続可能な農業・食料システムの構築に向けて、「みどりの食料システム戦略」を進め、家畜排せつ物を堆肥にし、乾燥ペレットとして広域流通するなどの取組を行っている。また、我が国が開発した技術として、温室効果ガスの排出削減などの効果が期待できるBNI（ビーエヌアイ）強化コムギを紹介。
• 持続可能な農業・食料システムの構築に向け万能の解決策はなく、互いに学び合いながら、各国が最適な方策を模索することが重要。

（5）添付資料

「成果文書及び議長総括」（英文(PDF : 658KB)、仮訳(PDF : 959KB)）

2．二国間会談

（1）インド農業・農民福祉大臣と野村農林水産大臣のバイ会談

インドのトマール農業大臣と会談を行い、G7とG20の議長国である日本とインドが連携してG7農業大臣会合の成果をG20の成果に繋いでいくこと等を確認しました。

（2）EU農業担当欧州委員と野村農林水産大臣のバイ会談

EUのヴォイチェホフスキ農業担当委員と会談を行い、G7農業大臣会合で確認した農業の生産性向上と持続可能性の両立に向け、今後、日EUで協力していく旨、話し合いました。また、野村農林水産大臣からは、EUの日本産食品に対する放射性物質輸入規制の早期撤廃に向けた協力を要請しました。

（3）イタリア農業・食料主権・森林大臣と野村農林水産大臣のバイ会談

イタリアのロッロブリージダ農業・食料主権・森林大臣と会談を行い、G7農業大臣会合で確認した農業の生産性向上と持続可能性の両立に向け、今後、両国で協力していく旨、話し合いました。また、野村農林水産大臣からは、EUの日本産食品に対する放射性物質輸入規制の早期撤廃に向けた協力を要請しました。

（4）カナダ農業・農産食料大臣と野村農林水産大臣のバイ会談

カナダのビボー農業・農産食料大臣と会談を行い、G7農業大臣会合で確認した農業の生産性向上と持続可能性の両立に向け、今後、両国で協力していく旨、話し合いました。また、G7宮崎農業大臣会合の際に発表した共同声明に基づき、食料安全保障の強化に向けた二国間の政府間協力対話の早期立ち上げを確認しました。

（5）ベトナム農業農村開発大臣と野村農林水産大臣とのバイ会談

ベトナムのホアン農業農村開発大臣と会談を行い、日越農業協力対話ハイレベル会合の開催、2025年以降の日越農業協力中長期ビジョンの策定に向けて、今後、両国で協力していくこととしました。