経産省・新着情報

2023年6月20日

中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
2023年3月の価格交渉促進月間の取組の一環として、中小企業に対するフォローアップ調査を実施し、その結果をとりまとめましたので公表します。

1．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の概要

2023年3月の価格交渉促進月間の取組の成果を確認するため、以下の内容でアンケート及び下請Gメンによるフォローアップ調査を実施しました。

（1）アンケート調査

中小企業等を対象に、親事業者（最大3社分）との価格交渉や価格転嫁に関するアンケート調査を実施しました。業種毎の調査票の配布先は、経済センサスの産業別法人企業数の割合（BtoC取引が中心の業種を除く）を参考にして抽出しました。

  • 配布先の企業数 300,000社
  • 調査期間 令和5年4月7日から5月31日
  • 回答企業数 17,292社（※ 回答から抽出される発注側企業数は、のべ20,722社）

（2）下請Gメンによるヒアリング

下請Gメンが、中小企業等から価格交渉や価格転嫁についてのヒアリング調査を実施しました。なお、ヒアリング先は、①地域や業種のバランスに配慮し、過去にヒアリングを実施した事業者から選定するとともに、②過去のヒアリングにおいて、取引先との関係でコストが価格に反映できていない状況や十分に価格交渉が行われていない状況等がみられた事業者を優先して選定しました。

  • 調査期間 令和5年4月17日から4月28日
  • 調査方法 電話調査
  • ヒアリング件数 約2,243社

2．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要

価格交渉や価格転嫁の実現状況等について、業種横断及び業種別に調査結果をとりまとめています（関連資料参照）。また、前回調査に引き続き、コスト上昇分のうち、どれだけ価格転嫁できたかを示す「価格転嫁率」を公表します。
2022年9月の結果と比較して、価格転嫁の状況は、価格転嫁率が前回調査の46.9％から47.6％へ微増となっています。また、価格交渉や価格転嫁いずれの回答の内訳においても、良好な結果になった割合が増加する一方、良くない結果となった割合も増加し、二極化が進行しています。

これらの結果を踏まえ、発注側企業ごとの交渉や転嫁状況のリスト公表や大臣名での指導や助言を実施するとともに、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大等に取り組みます。

関連リンク

担当

中小企業庁 取引課長 鮫島
担当者： 善明、原、木暮

電話：03-3501-1511（内線 5291～2）

メール：bzl-s-chuki-torihiki★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

発信元サイトへ