文科省・新着情報
令和5年6月21日
文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 大山真未)は、「民間企業の研究活動に関する調査」の2022年度調査結果を取りまとめました。
2021年度に研究開発者(新卒)を採用した企業の割合は前年度よりわずかに減少しましたが、2011年以降では3番目に高い値でした。社会人大学院生としての大学院通学や、論文博士による博士号取得をサポートしている企業の割合は、博士課程修了者を採用した企業の割合より高いことが明らかとなりました。企業の合併・買収(M&A)の実施状況について初めて調査し、既存事業の拡大を目的とした場合が多く、スタートアップの合併・買収(M&A)の実施割合は大きくないことが明らかとなりました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行やロシアによるウクライナ軍事侵攻等が、企業の研究開発に及ぼした影響は大きくなかったと考えられます。
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お問合せ先
文部科学省科学技術・学術政策研究所
第2研究グループ 担当:富澤、髙山、佐々木、北島
メールアドレス:minken@nistep.go.jp