外務省・新着情報
令和5年6月20日
6月20日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、岩間公典駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、シャリファ・カーン・バングラデシュ人民共和国財務省経済関係局次官（Ms. Sharifa Khan, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance, People’s Republic of Bangladesh）との間で、供与額5億円の対バングラデシュ無償資金協力「第四次初等教育開発計画」に関する交換公文の署名が行われました。
- バングラデシュ政府は、1990年に義務教育法を制定し、基礎教育の完全普及を目指す国際枠組みである「万人のための教育」に署名して以降、我が国を含むドナーの支援を得ながら初等教育拡充のための取組を続け、初等教育就学率、初等教育修了率、中退率等の指標で大幅な改善を達成しました。他方、各学年で求められる水準の学力に達している児童割合等、学習達成度を示す指標が伸び悩む等、教育の質の改善が喫緊の課題として残されています。
- この協力は、バングラデシュ政府が推進する教育プログラムである「第四次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、カリキュラムや教科書の改訂、教員の指導能力の強化等の取組を支援するものです。この協力は、これまでの同国教育分野における我が国による技術協力プロジェクトの成果や専門家の指導成果の普及・制度化による相乗効果も見込んでおり、バングラデシュ全土の初等教育の質的向上に寄与することが期待されます。また、我が国にとって貿易・投資などの経済関係の拡大や「自由で開かれたインド太平洋」を実現する上で重要なパートナーであるバングラデシュにおいて、社会脆弱性の克服及び社会経済の安定に不可欠な人的基盤の強化につながることが期待されます。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14.7万平方キロメートル（日本の約4割）、人口1億6,936万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,570米ドル（2021年、世界銀行）。