総務省・新着情報
報道資料
令和5年6月21日
地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)一次公募の結果及び二次公募の開始
総務省では、令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)の一次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を決定しました。また、本日から令和5年7月12日(水)までの間、同事業の二次公募を実施することとしましたのでお知らせします。
1 概要
総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
この事業の一環として実施する、地域課題の解決に資する新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証(実証事業)について、地方公共団体や企業・団体などを対象に広く提案を募集しています。
2 一次公募の結果について
令和5年3月31日から同年5月10日まで実施した一次公募において合計48件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下の9件を採択案件として決定しました。
事業名 | 代表機関 | 主たる 実施地域 |
---|---|---|
土地利用型農業におけるローカル5G等無線技術を用いた自動走行トラクター実装モデルの高度化 | 東日本電信電話株式会社 | 北海道岩見沢市、北海道沼田町 |
複数鉄道駅におけるローカル5Gを活用した鉄道事業者共有型ソリューションの実現 | 住友商事株式会社 | 東京都渋谷区、神奈川県横浜市 |
空港制限区域内における遠隔型自動運転バス(レベル4相当)の実装に向けた実証 | 東日本電信電話株式会社 | 千葉県成田市 |
次世代長距離通信技術を使った山岳・中山間エリアにおける課題解決サービス創出 | 国立大学法人信州大学 | 長野県塩尻市 |
Wi-Fi HaLowでアンダーパス遠隔監視の実証 | 高岡ケーブルネットワーク株式会社 | 富山県高岡市 |
スマート道路灯を活用した交通安全課題に対する効果検証 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 静岡県裾野市 |
Wi-Fi HaLowとカメラ画像を活用した獣害被害削減の実現 | アイテック阪急阪神株式会社 | 島根県雲南市 |
IoT・AIを用いた貧酸素水塊検出・赤潮予測による養殖業の生産性向上及び高収益魚種シフトによる安定収益化の実現 | 株式会社ビットコミュニケーションズ | 香川県香川郡直島町 |
ローカル5G等を活用した複数の地域かつ複数の救急病院間を跨ぐ救急医療の地域医療連携モデルの実現に関する実証 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 徳島県徳島市 |
※ 採択案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
3 二次公募の開始について
本日から令和5年7月12日(水)までの間、地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)の二次公募を実施します。
(1)公募対象
ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、ソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証の取組
(2) 提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
(3) 実施要領
「地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)実施要領」
(4) スケジュール
期間 | 概要 |
---|---|
令和5年6月21日(水) ~ 7月5日(水)12:00 |
相談受付期間 ・下記連絡先までメールにてご連絡ください。 |
令和5年7月6日(木)10:00 ~ 7月12日(水)12:00 |
提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。 |
令和5年7~8月頃 | 外部有識者による評価等 |
令和5年8月下旬頃 | 採択案件の公表 |
※ 採択候補先の選定の状況等により多少前後する場合があります。
4 応募方法
(1)提出期間
令和5年7月6日(木)10時から令和5年7月12日(水)12時まで
(2)応募方法
以下の応募書類をご提出ください。
実証事業 |
様式1「企画提案書」 様式2「実施体制説明書」 様式3「事業スケジュール」 様式4「資金計画書」 様式5「企画提案書概要」 ■応募書類一式 応募書類一式はこちらからダウンロードください。 |
※ 上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、A4判(様式自由)10ページ程度で添付してください。
【提出先】
事業の実施地域(実施地域が複数ある場合は主たる実施地域)を所管する総合通信 局又は沖縄総合通信事務所に対して、上記の応募書類等を電子メールで提出すること。
各総合通信局等の連絡先については、「実施要領」をご参照ください。
※ メールの件名は以下のように入力してください。
件名:「実証事業(地方公共団体名、企業・団体名)」
括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
5 選定手続
外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。
6 関連資料
○地域デジタル基盤活用推進事業(総務省HP)
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
○地域の課題解決を総合的に支援します「地域デジタル基盤活用推進事業」
-『実証事業』・『補助事業』に関する提案公募を開始-
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000345.html
○地域デジタル基盤活用推進事業(補助事業)
一次公募に係る採択候補の決定及び二次公募の開始
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000353.html
連絡先
情報流通行政局 地域通信振興課
(担当:荒木課長補佐、濱口係長、千代田官)
電話:03-5253-5758(直通)
E-mail:digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。