西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年6月9日（金曜日）
9時35分～9時45分
於：本館１０階記者会見室

冒頭発言

電力需給に関する検討会合

本日電力需給に関する検討会合を持ち回りで開催いたしました。先般申し上げたとおり、東京エリアの７月の予備率が３.１％と厳しい見通しでありますので、本日２０２３年度夏季の電力需給対策を決定いたしました。その中で東京エリアにおいて７月と８月の２か月間に限り昨年夏と同様無理のない範囲での節電をお願いしたいと思います。
先般申し上げましたので、繰り返しませんけれども、今の時期からエアコンのフィルターを掃除するとか、使用していない部屋、廊下の照明を消すとか、あるいは冷蔵庫に物を詰め込み過ぎないとか、ちょっとした工夫とか心がけで積み重なれば非常に大きな省エネ効果になりますので、是非無理のないようにお願いしたいと思います。昨日、今日も相当蒸し暑いですから、熱中症にならないように十分に注意していただきながら、無理のない範囲での節電をお願いしたいと思います。

ＥＲＩＡ

２点目、６月７日に開かれました東アジア・アセアン経済研究センター、通称ＥＲＩＡと呼んでおりますけれども、新事務総長に渡辺哲也氏が選ばれました。
私も一緒にＴＰＰ交渉などをやった方でありまして、アジアであるいは通商分野で非常に知見のある方であります。８月にはＥＲＩＡにおきましてデジタル、グリーンなど、新たな課題に対応するためのデジタルセンターを設置予定であります。予算５０億円確保しておりますので、新事務総長の下、新規のこうしたＤＸ、ＧＸの様々な取組に対して知的基盤を提供していくことでさらなる活躍を期待したいと思います。
ちなみに今週、日ＡＳＥＡＮのビジネスウイークを開催しております。今年は日・ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年ということでありますので、先般日・ＡＳＥＡＮの新たな経済関係の方向性を示します経済共創ビジョンも公表したところであります。
年末には次世代を担う人材のネットワーク構築を目的としてヤングビジネスリーダーズサミットを開催する予定でありますし、引き続きＥＲＩＡとも連携しながらＡＳＥＡＮとの関係、連携強化をしていきたいと思っております。

宮城県、福島県、茨城県出張

３点目、明日１０日、宮城県、福島県、茨城県に出張いたします。
宮城県漁協、福島県漁連、そして茨城沿海地区の漁連の皆様を訪問し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について御説明を行い意見交換する予定であります。
ＡＬＰＳ処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進めていく上で避けては通れない課題であります。この処分の必要性、そして安全性の確保、風評対策といったことについて私から直接漁業者の皆さんに御説明をしたいと思っております。また、漁業者の皆様からの御意見もお伺いをし、地元の皆様としっかりと意思疎通を図っていきたいと思っております。
私からは以上です。

質疑応答

ＡＬＰＳ処理水

Ｑ： 冒頭発言にもありました福島ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の関係でお伺いします。
先日福島の漁業関係者、あと福島県幹部とも面談されていまして、今発表もありました土曜日に福島、茨城、宮城の３県を巡り漁業関係者と面談を行う予定とのことです。
福島の漁業関係者の反対意見がなお強いなど、地元の理解が十分得られているとは言い切れない現状だと思いますが、春から夏としている海洋放出の時期も迫る中、どのように地元の理解を得た上で海洋放出を行うというような道筋を現段階で想定されているのか、大臣の現時点の見解をお聞かせください。

以上です。

Ａ： ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、漁業者など地元の方々、皆さんの御意見、御懸念にも耳を傾けながら、意思疎通を密にして取り組まなければならないと思っています。政府を挙げて安全性の確保と風評対策の取組を全力で進めていきたいと思っておりますし、漁業者の方々のなりわいの継続、これに向けての支援に取り組むとともに、そうしたことへの説明をしっかりと重ねていく努力を積み重ねていくことが大事だと思っております。
これまでも福島の漁業者の皆さんと車座対話、集会も行ってまいりました。この数日間で福島の相双漁協、相馬、双葉の漁協の幹部の方々、そして内堀知事もお越しになりまして、意見交換したところであります。
引き続き私どもとして安全性の確保、これが何より大前提でありますので、東京電力の工事をまずしっかりと完了してもらうということ、そしてそれの後に原子力規制委員会の審査、検査があります。さらにはＩＡＥＡの包括報告書が今年の前半を目途に出される予定でありますので、それも踏まえて科学的根拠、安全性についてのデータをしっかり根拠をお示ししながら、そして風評被害が起こらないように、また万が一何かあったときでも対策をしっかりやるということを含めて、まさに地元の皆さんのお気持ち、御不安に寄り添いながら対応していきたいと考えているところであります。
そのためにも明日皆さんと意見交換、私からも丁寧に説明させていただき御意見いただいて、意思疎通を密にしながら取り組んでいきたいと思っております。

先端半導体

Ｑ： ＴＳＭＣが先日日本で２番目となる半導体も工場も熊本県に建設したいという意向を示しましたが、大臣の受け止めをお願いいたします。

Ａ： ＴＳＭＣのマーク・リュウ会長、先般来日された際、まず総理の前でプレゼンしていただいて、その後２人でもお会いし意見交換させていただきました。非常に日本への投資について意欲を持っていただいておりました。
その中で６月６日の株主総会の後の会見ですかね。第２工場の建設について、現時点ではまだ検討中であるとしつつも第２工場を建設することが決定したら、経済的に考えると熊本を優先的に検討することになるとコメントを出されたと承知しております。
経済産業省においては、まずＴＳＭＣにおいて日本での大きな追加投資が検討されていること、このことを歓迎したいと思っております。
御案内のとおり、これまでＴＳＭＣ、ＪＡＳＭによる熊本での第１工場建設、それから次世代の半導体の量産実現に向けたラピダスへの支援など、経済産業省としてまさに同志国と連携しながら必要な半導体を確保していくための強靱なサプライチェーンの構築、これをまず行っていくということとともに、半導体分野において世界をリードしていくというこの強い決意の下、言わば新しい産業政策として大胆な支援、そしてスピード感を持ってこれを行ってきたところであります。
まさに先月総理と半導体トップメーカーとの意見交換の場におきましても、各企業から日本を重視し、投資を拡大していくという声は多数頂いたところでありますので、今回のＴＳＭＣのコメントも、まさに私どものこうした姿勢を評価いただいての声明ではないかなと思っております。

今後ＴＳＭＣの投資計画の具体化をサポートしつつ、具体的な投資の内容、そしてそれを踏まえた支援内容や金額などを精査の上、必要な予算がしっかりと確保できるよう経済産業省として取り組んでいきたいと考えております。