西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年6月13日（火曜日）
9時35分～9時43分
於：院内本館２Ｆ閣議室前

冒頭発言

ＣＣＳ

おはようございます。お待たせしました。
まず私から、本日、我が国として本格的にＣＣＳ、二酸化炭素の回収、貯蔵の事業を始動させるために、先進的ＣＣＳ事業としてモデル性のある国内５件、海外２件の計７件を選定いたしました。今後２０３０年までに、年間貯留量約１，３００万トンの確保を目指していきます。将来的には２０５０年に１．２億トンから２．４億トンを目指すわけですが、まず、こうしたモデル性のある事業を実行していきたいと思っております。
まさに本日が、我が国においてＣＣＳ事業が本格的に始動するデイワンということになります。３類型に分かれますが、一つは地産地消型の３件、これが苫小牧、東新潟、首都圏であります。そして、二つ目の類型が船舶による全国ネットワーク構築型、これが２件あります。日本海側、東北と九州の北部と西部沖であります。そして、三つ目が海外貯留型２件、マレーシアと大洋州であります。
今後、それぞれの地域の皆様方の御理解を頂きながら、産業界とも連携をして、２０３０年、ＣＣＳ事業化に向けて取り組むとともに、このＣＣＳ事業に関する法制度の検討も加速していきたいと考えております。具体的にＣＣＳが始まるときまでに、その法制度を整備していきたいと考えております。詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

質疑応答

高レベル放射性廃棄物の最終処分場

Ｑ： 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に関して、長崎県の対馬市の方で文献調査の受入れに対して前向きな動きが見られますが、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。あと、今後の対応も含めて大臣の御見解をお聞かせください。

Ａ： はい。対馬におきましてそうした動きがあることを、承知しております。現在、対馬市内で様々な主体が議論、検討中であるものと認識しております。基本的に関心を持っていただくことは有り難いと思っております。
その上で、最終処分事業に関しては様々な意見がありますので、まずは地域で丁寧に議論を深めていただくことが重要であると考えております。国としては、地域の皆様方の声を踏まえながら、必要な情報提供などを行っていきたいと考えております。

ＣＣＳ

Ｑ： 冒頭大臣から御発言あったＣＣＳについてお尋ねします。改めてになりますが、ＣＣＳの将来性への期待と現状の課題認識、先ほど法制度の方も言及されていましたけれども、その整備事業を含めた課題解決に向けた今後の経産省としての更なる対応の方向性について教えてください。

Ａ： ２０３０年、４６％の温室効果ガス削減、そして２０５０年、カーボンニュートラルを目指していくわけですが、エネルギーの安定供給、電力の安定供給、これと両立していかなければなりませんので、化石燃料については、これはもうどんどん減っていくことになりますけれども、当面、例えば移行期間のエネルギーとしてＬＮＧが非常に重視をされていますし、また、新興国においては当面、やはり石炭を使う国々が数多くあります。
そうした化石燃料を使いながらもカーボンニュートラルを目指していく上で、水素、アンモニアといった新しいエネルギー源とともにＣＣＳというのは非常に重要な位置付けになると思います。日本としてこれまで研究開発を重ねてきておりますし、実証で苫小牧沖にはもう既に３０万トン貯留がなされています。そうした経験を踏まえて各社がそれぞれの主体が取り組んできたことを今後実践していく、そのモデル的な事業を今回選定したわけであります。
日本におきましても、当面、ＬＮＧは活用していくことになりますので、その際にもこのＣＣＳを活用していく、あるいは新興国との協力関係の中でＣＣＳの技術を提供していくということがありますので、モデル的に地産地消型、そして全国ネットワーク型、それから海外への移送型ですね、貯留型、こうしたモデル的なものを今回選定し、これを進めていくと。国内的には実際に事業が始まるときまでには法整備が必要だと思いますので、加速して検討したいと思いますし、海外との関係で言えば、海外の法律も必要になってまいりますし、また二国間の協定なども必要になってくると思いますので、こうした海外の国々との協議も加速していきたいと考えています。

核燃料サイクル

Ｑ： 関西電力が昨日、ＭＯＸ燃料をフランスで再処理する実証実験を行うと発表しました。それにより関電は、福井県との使用済燃料の県外搬出の約束をひとまず守ったとしていますが、この受け止めだったり、国としての対応を教えてください。

また、実験が成功した際には、国内での施設を活用するなりしてＭＯＸ燃料の再処理をしていくのかという点についても教えてください。

Ａ： 昨日１２日に関西電力から福井県に対して、使用済燃料の福井県外への搬出について報告したと承知しております。報告を受けております。
経産省としては、関西電力は使用済燃料を福井県外に搬出する方針を示したということは、関西電力が福井県にこれまでしてきた約束を実現する上で重要な意義があると考えております。
最終的には、福井県に御理解を頂くということが必要でありますけれども、今回の対応は、使用済燃料の海外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義があります。中間貯蔵に係る計画期間の確定について、関西電力は福井県に対して約束を果たしていくというその姿勢は評価できるものと思います。
福井県は、国の考えも確認した上で、県として総合的に判断する方針であると承知しておりますので、今後、私どもの考えもしっかりと説明するなど丁寧に対応していきたいと考えております。

いずれにしても、フランスでのこの実証研究を是非成功させていただきたいと思いますし、既に過去実績もありますので、期待しております。核燃料サイクルを私どもとしては進めていく方針です。