林外務大臣の「ウクライナ復興会議」への出席等

1. 本件会議は、ロシアによる侵略からのウクライナの復興を見据えた国際社会の支援・取組を議論すべく、英国とウクライナの共催により、ロンドンで開催されたも のです。
2. 今回の会議には、共催国である英国からリシ・スナク英国首相（The Rt Hon Rishi SUNAK MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）、ウクライナからヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）（オンライン参加）及びデニス・シュミハリ首相（H.E. Mr. Denys SHMYHAL）がそれぞれ出席した他、60か国以上の国、30以上の国際機関、400の民間企業、市民社会等の代表が出席し、ウクライナの復旧・復興への民間企業の参画促進及びこれを実現するための必要な改革の実施等について議論が行われました。
3. 我が国からは、林外務大臣が出席し、本体会合開会セッションにてスピーチを行ない、その中で林大臣は、唯一の戦争被爆国である日本は、戦後の荒廃から奇跡的な発展を遂げるとともに、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災を始め、度重なる深刻な自然災害を経験してきたが、その度に、国際社会の友人達の支援を得つつ、めざましい復興を成し遂げてきた、日本には、そうした困難を乗り越える中で培ってきた、復旧・復興に関する経験や知見がある旨述べました。
   　その上で、日本としても、民間企業の更なる関与を得るべく、先般全ての関係省庁が参加するウクライナ経済復興推進準備会議を立ち上げ、これまで培ってきた復旧・復興に係る知見を活かし、ウクライナの人々に寄り添った「日本ならでは」の復興支援を力強く実施していく旨のメッセージを発信しました。
   　さらに、こうした取組の一環として、本年末から来年初めの適切なタイミングで日ウクライナ経済復興推進会議を東京で開催し、日本の官民を挙げてウクライナの復旧・復興を力強く後押しする旨発表しました。
   　また、先日のカホフカ水力発電所のダム決壊による洪水の被害を受けた方々への緊急人道支援として食料、水・衛生、保健等に対する500万ドルの支援を決定したこと、また、今後JICAを通じた機材供与やNGOを通じた緊急人道支援を実施していく旨を表明しました。
   
4. また、林外務大臣は会議に出席した日本企業関係者と各社の取組等について意見交換を行いました。なお、明22日には、約40社の日系企業の参加も得て、経済産業省・外務省・JETROの共催で日・ウクライナ官民ラウンドテーブルを開催し、ウクライナの投資環境や、日・ウクライナ企業の事業内容・関心事項等について意見交換が行われる予定です。

［参考］林芳正外務大臣の「ウクライナ復興会議」におけるスピーチ（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））