プレスリリース

農泊推進実行計画の公表について

農林水産省では、「農泊」の推進に向けた今後の方向性について検討することを目的として、有識者委員による「農泊推進のあり方検討会」を開催し、昨年12月から議論を行ってきました。

今般、令和5年6月2日に開催された「第7回農泊推進のあり方検討会」において「農泊推進実行計画」がとりまとめられましたので、公表します。

1.趣旨

令和5年3月31日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」においては、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に戦略的に取り組むことや、農泊（※）の推進に係る目標として、「農泊地域での年間延べ宿泊者数を令和7年度までに700万人泊とすることにより、農山漁村の活性化と所得向上を目指す」ことが掲げられました。

この目標達成に向けては、いわゆるゴールデンルートからインバウンドを取り込みつつ、「新規来訪者の獲得」「来訪1回当たり平均泊数の延長」「来訪者のリピーター化」に取り組むことを通じて宿泊者数の増加を図ることが必要です。そのため、農泊に係る現下の課題と、農泊に取り組む地域、関係事業者、関係省庁それぞれにおいて取り組むべき具体策を「農泊推進実行計画」としてまとめるものです。

※「農泊」とは、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行のこと。

2.概要

本実行計画の計画期間は令和5年度から令和7年度とし、以下の2つを目標として掲げ、農山漁村の活性化と所得向上を目指します。

1.農泊地域での年間延べ宿泊者数を700万人泊とする

2.農泊地域の年間延べ宿泊者数に占める訪日外国人旅行者の割合を10%に向上（※）させる

※コロナ前の令和元年度に約6％であったもの。

また、農泊に取り組む地域がコロナ禍により大きな打撃を受けている中で、現下の観光の復活に向けた流れをつかみ、農山漁村地域へのインバウンドを含む誘客を進めるため、以下の3つの方向性に沿って、具体的な施策の方向をとりまとめています。

1.（コロナで疲弊した）農泊地域の実施体制を再構築する

2.（これまでに整えたコンテンツを広く可視化し）まずはわが農山漁村(むら)に来てもらう

3.（訪れた人にとっても）いつも、いつまでも居て楽しめる農山漁村(むら)にする

詳細については添付資料をご覧ください。

添付資料

農泊推進のあり方検討会資料一覧