経産省・新着情報
2023年6月26日
経済産業省は、6月23日（金曜日）、「第1回充電インフラ整備促進に向けた検討会」を開催しました。
1．背景
日本では「2035年までに、乗用車新車販売で電動車※100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、インフラとしての充電器等の設置を、車の両輪として進めていくこととしており、充電インフラについては、2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置とする目標を掲げています。
※ 電動車＝電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）及びハイブリッド自動車（HEV）
この度、電動車の普及と表裏一体である充電器について、EVの普及見通しや性能向上等を踏まえて、中長期的に持続可能で、利便性の高い充電インフラの整備に向けた関係者の見通しを共有することにより、課題解決に向けて講じていく措置を明確化することを目的として、本検討会を設置し、検討を開始しました。
2．概要
6月23日の第1回検討会では、事務局より充電インフラ整備のロードマップの検討の論点を提示し、それに対し、構成員から意見をいただきました。
今後、各参加者からのアリングを実施した上で、充電インフラ整備のロードマップを策定する予定です。
当日の資料及び会議の様子はこちらからご確認いただけます。
また、議事概要については、後日、経済産業省のウェブサイトに掲載予定です。
関連リンク
担当
製造産業局 自動車課 戦略企画室長 田邉
担当者：小林（直）、緑川、高山、田村、小林（克）
電話：03-3501-1511（内線 3834～3836）
メール：exl-press-automotive★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。