令和3年経済センサス‐活動調査の産業横断的集計「事業所に関する集計・企業等に関する集計」に関する結果を取りまとめました

1．経済センサス‐活動調査について

日本の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的として、全ての事業所・企業を対象に実施する調査であり、今回の調査が3回目となります（1回目：平成24年実施、2回目：平成28年実施）。

2．調査結果の概要

（1）産業横断的集計（企業等に関する集計）について

2021年6月1日現在の企業等の数は368万4049企業、2020年の売上（収入）金額（以下「売上高」という。）は1693兆3126億円、純付加価値額は336兆2595億円となっています。

産業大分類別に売上高をみると、「卸売業，小売業」が480兆1679億円（全産業の28.4％）と最も多く、次いで「製造業」が387兆606億円（同22.9％）、「医療，福祉」が173兆3369億円（同10.2％）などとなっており、上位3産業で全産業の61.5％を占めています。

注1 「企業等」とは事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所をいう。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業等となる。以下同じ。
注2 「売上高」及び「純付加価値額」は必要な事項の数値が得られた企業等を対象として集計した。
注3 本調査における純付加価値額は、以下の計算式を用いている。
純付加価値額＝売上高－（費用総額（売上原価＋販売費及び一般管理費））＋給与総額＋租税公課
本調査の付加価値には、国民経済計算の概念では含まれている国内総生産の項目のうち、主に次の項目は含まれていない。
固定資本減耗、雇主の社会保険料負担分、持ち家の帰属家賃、研究開発費、農林漁家、公営企業及び政府サービス生産者の付加価値

（2）産業横断的集計（事業所に関する集計）について

産業大分類別に民営事業所数をみると、「卸売業，小売業」が122万8920事業所（全産業の23.8％）と最も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が59万9058事業所（同11.6％）、「建設業」が48万5135事業所（同9.4％）などとなっており、上位3産業で全産業の44.9％を占めています。

3．ホームページの御案内

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