「防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定に向けた有識者検討会」を開催しました

1．開催の趣旨

令和4年12月に閣議決定された国家安全保障戦略は、我が国の防衛生産・技術基盤を、防衛力そのものと位置づけ、その強化は必要不可欠であるとされています。
防衛生産・技術基盤は、大企業のみならず、中堅から中小及び小規模企業に至るまで多くの企業が参画し、直接の取引先やその先の取引先も含めて、長く、複雑な防衛産業のサプライチェーンにより構成されています。日本の防衛生産・技術基盤の強化のためには、防衛産業のサプライチェーンを構成する取引事業者全体により、企業価値を最大化していくことが重要です。
そのため、防衛産業を構成する取引事業者全体での企業価値の最大化を通じた防衛生産・技術基盤の強化を図るため、日本の防衛産業の取引の特徴や下請取引等について有識者及び業界団体を参加者とする検討会を設置し、意見を求めることを通じて、経済産業省及び防衛装備庁が協力して、防衛産業の特徴に配慮した、「防衛産業の下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（仮称）を整備することを目指しています。

2．結果概要

追って議事概要を公表します。

関連資料

• 資料1．参加者名簿（PDF形式：72KB）
• 資料2．議事の取扱い等について（PDF形式：74KB）
• 資料3．防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定に向けた有識者検討会の設置について（PDF形式：125KB）
• 資料4．防衛産業の実態（PDF形式：2,584KB）
• 資料5．防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定に向けて（PDF形式：1,281KB）
• 資料6．今後の進め方（PDF形式：132KB）

担当

製造産業局 航空機武器宇宙産業課長 呉村
大臣官房企画官 府川
担当者：間山、前田 
電話：03-3501-1511（内線 3841～3843）
メール：bzl-defense-industry★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。