外務省・新着情報
令和5年6月28日
- 当省においては、国際的な物価高騰や急速な円安の進行に伴い影響を受けている旅費や在外職員の手当の在り方等について検討を進めるべく、令和4年12月に武井外務副大臣の下に外交活動の基盤強化PT（プロジェクト・チーム）を設置し、4回にわたって会合を開催し、関連する論点について集中的に議論を行ってきた。
- 本6月28日の第5回会合において、これまでの議論を総括し、令和6年に改正法案の提出が目指されている旅費制度の見直しも念頭に、引き続き下記方向性で議論・検討作業を行っていくことを確認した。
- 出張時の宿泊料・赴任帰朝時の移転料
本省職員を含む外務省職員の出張や赴任帰朝時の移転において、所定の手続が取られず職員による自己負担が生じている問題を手当てすべく、令和6年の改正法案提出に向けた必要な調査・検討を継続し、適切な制度設計や運用がなされ、ひいては公務員全体に裨益する制度となるよう、外務省としても積極的に議論に貢献する。 - 在勤手当の外貨建て支給
在勤手当は一部を除き円貨建てで支給されており、送金時の為替リスクを在外職員に負担させているところ、この問題を根本的に解消すべく、在勤手当の外貨建て支給の実現に向けた検討や関係省庁との協議を加速する。 - 研修員手当
米英を中心とする大学・大学院の学費が高騰し続ける中においても、在外研修員の研修員手当を今後も適切かつ持続的な形で支給していくため、研修員手当の運用や制度面での在り方を引き続き検討する。