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令和5年度地方財政審議会（5月26日）議事要旨
日時
令和5年5月26日（金）10時00分～11時05分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治行政局行政課 課長補佐 藤本 元太
自治税務局企画課 課長補佐 上田 恭平
議題
（1）地方自治法の一部を改正する法律について（地方議会・財務会計制度関係）
今回の議題は、地方自治法の一部を改正する法律について（地方議会・財務会計制度関係）について、説明を受けるものである。
（2）令和5年度5月期における地方譲与税譲与金の譲与について
令和5年度5月期に特別法人事業譲与税譲与金を譲与するに際し、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第三十三条の規定に基づき、審議するものである。
要旨
議題（1）地方自治法の一部を改正する法律について（地方議会・財務会計制度関係）
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○統一地方選を振り返り、なり手不足の状況をどう評価しているか。
→町村議会議員選挙の改選定数に占める無投票当選者数の割合は過去最高（30.3％）を更新しており、なり手不足は引き続き課題である。一方、女性議員については増加傾向が見られることは明るい話題。
○第33次地方制度調査会の議論では、地方議会の本会議へのオンライン出席が認められる場合として、育児・介護が挙げられたということだが、これら以外にはどのような場合が想定されているのか。
→感染症のまん延や災害に際して議会機能を維持する必要がある場合が想定される。いずれにせよ、本会議へのオンライン出席については、答申では結論に至っていない。
○小規模市町村における処遇改善に関して、何が課題であると考えているか。
→特に町村部の議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の要因として指摘されているが、議員報酬については条例事項であり、各団体において議論されて決定されるものである。
なお、第33次地方制度調査会答申においては、1つの参考として、議員の活動量と同じ公選職である長の活動量を比較し、住民の理解を得ながら、議員報酬の水準のあり方を検討することが考えられるとしている。
○なり手不足の根本原因は、やはり収入が生活給の水準に見合うかという点と思う。議会活動の実態を見ると、実質的には農林水産業等の一部の業種しか議員との兼業ができないということも、なり手不足に影響しているのではないか。
○公金事務の私人委託に関して、委託先の事業者に対する監査が重要と思うが、地方公共団体は何らか行うこととなっているのか。
→定期・臨時に地方公共団体が検査を行うこと等が地方自治法令上に規定されている。改正前においては、定期・臨時の検査義務は一部の公金にとどまっていたが、今回の改正により全般的に同じ取扱いと改めることとした。
議題（2）令和5年度5月期における地方譲与税譲与金の譲与について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
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