外務省・新着情報
令和5年6月28日
6月28日、午後5時30分から約30分間、武井俊輔外務副大臣は、テヌ・アヴァフィア・ユニットエイド事務次長（Dr. Tenu Avafia, Deputy Executive Director, Unitaid）及びチャールズ・ゴア・医薬品特許プール（MPP）事務局長（Mr. Charles Gore, Executive Director, Medicines Patent Pool）の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
- 武井副大臣から、ユニットエイド及びMPPは、低・中所得国での医薬品への公平なアクセス実現のために重要な役割を果たしており、日本が重視するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成の観点からも重要であるとして、両機関の役割を評価しました。また、武井副大臣は、日本がG7議長国として議論を牽引した、将来のパンデミックの備え・予防・対応（PPR）の強化のための感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセス確保における、両機関による一層の貢献を期待する旨を述べました。
- アヴァフィア・ユニットエイド事務次長及びゴアMPP事務局長から、G7を始め、国際保健分野における日本のリーダーシップを高く評価する旨述べた上で、ユニットエイド及びMPPに対する日本からの支援に深甚なる謝意が示されました。また、ユニットエイド及びMPPの活動状況、主な成果等について説明があり、26日に製薬業界、メディア等を対象とした事業説明会を開催した旨述べました。
- 両者は、低・中所得国における医薬品等への公平なアクセスの実現を含め、UHCの達成、PPRの強化に向けて、G20、保健関連の一連の国連総会ハイレベル会合等のプロセスにおいても引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
（参考1）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
すべての人が、効果的で良質な保健医療サービスを、負担可能な費用で受けられること。
（参考2）G7広島サミット・コミュニケ（2023年5月20日）におけるユニットエイド及びMPPに関する言及部分（一部を抜粋）
「35.（前略）我々は、製造及びデリバリーに関する課題に対応することを通じたものを含め、MCMへの公平なアクセスを強化することにコミットする。この観点から、我々は、WHO、世界銀行、国連児童基金（UNICEF）、グローバルファンド、Gaviワクチン・アライアンス、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、革新的新規診断開発基金（FIND）、ユニットエイド及び医薬品特許プール、地域機関及び民間セクターを含む関連するパートナーと協力しつつ、WHO CA＋に関して進行中の議論と整合し、かつMCM製造の多様化に積極的に貢献し、グローバルガバナンスの面も含めて、最も脆弱なパートナーのニーズと期待という優先事項に対処すべきである、エンド・ツー・エンドのMCMエコシステムに関するG20を含む進行中の議論に引き続き貢献する。（後略）」
（参考3）ユニットエイド及びMPPについて
