小野外務報道官会見記録 (6月28日16時00分)

【毎日新聞　村尾記者】先日、外務省が抗議のコメントを出した、海洋放出についての韓国のニュースサイトがあったと思うんですけれども、同じメディアで、その後も、海洋放出に関するIAEAの報告書が取り上げられるなど、引き続き続いていますけれども、外務省としての受け止め、また、内容について事実誤認など含まれているのであれば、改めて、何か対応を取るお考えはあるのかどうか、お願いします。

【小野外務報道官】御指摘のメディアによる報道に関する当省の立場は、6月22日に報道発表を発出しているとおりです。
　いずれにしても、悪意のある偽情報の拡散は、我々の社会が基盤を置いている自由や民主主義といった普遍的価値に対する脅威であると認識しており、日本政府として、無責任な偽情報に対しては、今後とも、強く反対してまいります。
　また、ALPS処理水の海洋放出の安全性については、政府として、高い透明性をもって、科学的根拠に基づき丁寧に説明をし、国際社会の理解が一層深まるよう、引き続き、取り組んでいく考えです。
　なお、IAEAの報告書は、IAEAの責任の下で作成される文書ですので、日本政府としてコメントする立場にはありません。

【共同通信　桂田記者】ウクライナの復興の関係でお伺いします。先週、ロンドンで開催された「ウクライナ復興会議」に出席した日本企業からは、「戦時下という状況で、なかなか現地の情報が少なく、投資を踏み切る判断がまだできない」という声も聞かれたんですけれども、ウクライナでビジネスを検討する企業に対して、現地情勢などの情報提供の在り方について、外務省として、今後の方針がありましたら伺います。

【小野外務報道官】政府として、今回の復興会議の議論、また、会議終了後に実施した「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」の意見交換の結果、並びに、ウクライナ経済復興推進準備会議における議論等を踏まえ、日本の震災復興等の知見を生かし、日本の官民を挙げて、ウクライナの復旧と復興を力強く後押ししていきたいと考えています。
　同時に、戦時下にあるウクライナとの貿易・投資は、民間企業にとって、一定のリスクを伴うものであるということも、また事実です。
　政府としては、そうしたリスクも十分認識しているところであり、現地情勢などの情報提供の在り方、更には、現地情勢を踏まえたウクライナとの適切なビジネスの在り方を政府として検討をしながら、企業関係者とも密接に意見交換を行い、そうした上で、ウクライナとのビジネスを行うにふさわしい、安全な環境が整備されるよう、引き続き、ウクライナ側とも協力を進めていく考えです。

【読売新聞　谷川記者】日米拡大抑止協議について伺いますが、外務省の発表ですと、抑止力強化のための3か国及び多国間の重要性について議論したとのことですけれども、これは、日米韓3か国による拡大抑止協議を行うことを念頭に置いたものなのか伺います。

【小野外務報道官】現地時間6月26日から27日まで、米国ミズーリ州ホワイトマン空軍基地にて行われた、今次、日米拡大抑止協議において、日米双方は、抑止力強化のための3か国及び多国間協力の重要性について議論しました。
　本件協議につきましては、正に、我が国の安全保障に関わる事柄であるといったことや、また、米国との関係に鑑みまして、これ以上の詳細についてお答えをすることは差し控えたいと思います。
　一般論として申し上げれば、現下の安全保障環境が一層厳しさを増している中で、安全保障協力を含め、日米韓3か国の協力は重要と考えているところです。

【時事通信　上田記者】日米韓首脳会談についてお伺いします。8月末にもワシントンで開催する方向という報道もありましたけれども、事実関係と、現在の調整状況をお尋ねします。

【小野外務報道官】報道については承知しておりますけれども、現時点で何ら決まっているものはありません。