総務省・新着情報
報道資料
令和5年6月29日
日本標準産業分類の第14回改定
総務省は、このたび、統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき、同法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類を改定しました。
同分類を昭和24年に設定して以来、今回で14回目の改定となります。
【経緯】
今回の改定に当たり、学識経験者と関係府省からなる検討会において15回にわたる議論（令和3年6月～令和5年3月）を経て改定案を作成しました。
当該改定案を本年3月に総務大臣から統計委員会に諮問し、それを受けて本年6月に統計委員会から答申が行われました。今回の改定内容は当該答申を踏まえたものとなっています。
【改定内容】
前回改定時の答申における指摘事項や第III期公的統計基本計画に示された課題への対応に加え、コロナ禍を背景とした産業動向や脱炭素の取組等を把握するための分類項目の新設等を行っています。
改定のポイントは以下の概要をご覧ください。また、改定の詳細は、総務省のホームページ（トップページの「よく検索されるキーワード」の「日本標準産業分類」をクリック）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
なお、今回改定する日本標準産業分類は令和6年4月1日から施行予定です。
（参考）日本標準産業分類（令和5年6月改定）（令和6年4月1日施行）
連絡先
【連絡先】
政策統括官（統計基準担当）付統計審査官室
担当：副統計審査官 目（さかん）、主査 服部
電話：(代表)03-5273-5555
(直通)03-5273-1148
E-mail：class_atmark_soumu.go.jp
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