経産省・新着情報
2023年6月30日
経済産業省が、NEDOに立ち上げたグリーンイノベーション基金の一環で実施する「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトにおいて、商用電動車の導入と、実証を開始しました。
エネルギーを合理的に利用するため、今後各事業者が導入した商用電動車の車両の走行データなどを「見える化」し、運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムを検討するとともに、それを支えるシミュレーション技術の研究開発・実証を行います。
1．本プロジェクト概要
商用車は稼働率が高くエネルギー消費量も多いため、航続距離が短く充電時間のかかる既存の電動車では必要な稼働率を維持できず、乗用車と比較しても電動化が遅れています。そこで、商用車が計画的に運行されることに着目し、運行管理と一体的にエネルギーマネジメントを行い、同じエリアを走行する商用電動車を連携させながらエネルギー利用と運行の最適化を図る取り組みが求められています。
本プロジェクトでは、運輸部門のカーボンニュートラル実現に向け、シミュレーション技術を活用し、商用電動車の車両・走行データを活用した運行管理と一体的なエネルギーマネジメント技術を開発することで、社会全体および個別運輸事業者におけるエネルギー利用・運行管理などの最適化を実現するスマートモビリティ社会の構築を目指します。
2．採択事業者の直近の具体的な動き
商用電動車の車両・走行データを活用した運行管理と一体的なエネルギーマネジメント技術の開発に向けて、まずは開発に用いる車両・走行データの取集が必要です。今般、以下の事業者において、実証に必要な商用電動車の導入を開始しました。今後、これらの車両を運用し、車両・走行データの収集を進めることで、運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムとシミュレーション技術の研究開発・実証を実施していきます。また、導入台数をさらに拡大していきます。
（1）Commercial Japan Partnership Technologies株式会社及び参画コンソーシアムが燃料電池小型トラックによる実証を開始（福島県・東京都）
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社及び参画コンソーシアムが、福島県内において2023年2月より順次、また東京都内において2023年4月より順次、燃料電池小型トラックによる実証を開始しました。今後は水素充填タイミングと配送計画を一体としてマネジメントし、水素充填によるダウンタイムも考慮した効率的な運行を目指すことで、社会コストの低減を目指します。
（2）大阪市高速電気軌道株式会社が大阪・関西万博でも活用する電気バスによる実証を開始予定（大阪府）
大阪市高速電気軌道株式会社が、2023年7月より順次、電気バスによる実証を開始すると発表しました。導入車両は、大阪・関西万博における会場内外の輸送にも活用されます。計100台の導入車両のうち、約10台を自動運転化し、レベル4での運行を目指します。車両は全て株式会社EVモーターズ・ジャパン製です。
（3）ヤマト運輸株式会社が群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を締結（群馬県）
ヤマト運輸株式会社が、2023年6月に、カーボンニュートラルの実現および生活者・事業者・自治体全てにメリットがある持続可能な社会の実現を目指し、群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を結びました。本協定に基づき、群馬県内におけるBEV導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた取組を推進し、特に、本プロジェクトにおいては、カートリッジ式バッテリーのトラック輸送によるエネルギーマネジメント実証を計画しています。
（参考）グリーンイノベーション基金事業について
政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げました。この目標の実現にはエネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションなどを大きく加速させる必要があります。このため、経済産業省はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）にグリーンイノベーション基金事業を立ち上げました。事業概要
担当
製造産業局自動車課長 清水
担当者： 秋元、渡邉