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2023年6月30日

経済産業省は、株式会社ヤマダデンキとの間で、被災地における物資調達に関する協定書を締結しました（2023年6月30日付）。
この協定書の締結によって、被災地の避難所への家電製品等の物資の迅速な供給が実現します。

1．背景

経済産業省では災害時に避難所向けの家電製品等の調達を行っております。調達に際しては大量の家電製品等を迅速に避難所に届けることが必要とされているところ、これまでも、株式会社ヤマダデンキの協力によって迅速な調達を行っておりました。

2．協定書締結の概要

経済産業省商務情報政策局と株式会社ヤマダデンキの間で協定書を締結し、協力要請を行う災害が起きた際に、被災地における物資の調達に必要な情報の共有やその他所要の対応を相互に連携して実施することで、被災地における円滑な物資調達を実現します。

3．協定書のポイント

対象物資は下記のとおり。ただし、下記に限定するものではなく、必要に応じて協議を行うこととします。

  1. 家電製品全般
  2. 家庭用エアコン、スポットクーラー、工業扇
  3. 携帯用充電器、携帯用アダプター、乾電池
  4. 防犯カメラ、高圧洗浄機

4．その他

本協定の有効期間は、協定を締結した日から当該年度の年度末（令和5年3月31日）までとします。また、期間満了の1箇月前までに、双方から申出がない場合は、本協定は自動的に1年延長されます。 

担当

商務情報政策局 情報産業課長 金指
担当者：栗田、村上、鈴木
電話：03-3501-1511（内線 3981）
メール：bzl-s-shojo-johotsushin★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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