経産省・新着情報
2023年6月30日
1．背景・趣旨
経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第３期）（以下「本研究会」という）の議論を踏まえ、2022年７月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂を行い、戦略を実行する経営陣の「執行機能の強化」と、経営陣を規律づける「ガバナンスの強化」を進めることを促しています。
本研究会の議論においては、社外取締役の数が増加する中で、社外取締役の質の向上がコーポレートガバナンス改革の実質化の鍵となることから、取りまとめに当たっては、「研修コンテンツの充実化」が今後の検討課題と位置づけられています。
こうした背景を受け、今般、経済産業省では、社外取締役の質の向上に向けて、社外取締役向けの研修やトレーニング（以下「研修等」という）の活用の後押しを図るため、社外取締役の研修等に関する実態調査（研修等の実施機関や企業へのヒアリング調査及び社外取締役へのアンケート調査）を実施し、その調査結果を踏まえて、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を作成しました。
研修等の活用を通じて、社外取締役の質をより一層高め、社外取締役がその責務や期待される役割を果たせるよう、これらを活用して頂きたいと考えています。
2．概要
（1）社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント
主に社外取締役やその候補者と、上場企業の関係者を対象に、社外取締役向けの研修等の活用についての理解を広げることを目的として作成したものです。
社外取締役やその候補者が研修等を活用する際や、企業が社外取締役向けの研修等の活用方法や支援体制を検討する際に参照されることを想定しています。
（2）社外取締役向けケーススタディ集
社外取締役やその候補者向けの研修コンテンツの充実を図ることを目的として作成したものです。
社外取締役が取締役会や各種委員会で直面するであろう場面と課題を提示し、社外取締役として求められる行動や留意すべき点等について、「ケース設例」、「解説・回答例」、「補足情報」に分けて記載しています。
なお、ケーススタディを題材とする研修等での活用だけではなく、実際に取締役会や各種委員会で課題に直面したときに社外取締役としてどう振る舞うかを考える際に参照されることも想定しています。
3．関連資料
関連リンク
担当
経済産業政策局産業組織課長 安藤
担当者：善本、寺井、遠藤
電話：03-3501-1511（内線 2621）
メール：bzl-case-study★meti.go.jp
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