外務省・新着情報
令和5年6月30日
6月30日（現地時間29日）、ボリビア多民族国の首都ラパスにおいて、同国を訪問中の秋本真利外務大臣政務官立会いの下、小野村拓志駐ボリビア多民族国日本国特命全権大使と、ロヘリオ・マイタ・マイタ・ボリビア多民族国外務大臣（His Excellency Rogelio Mayta Mayta, Minister of Foreign Affairs, Plurinational State of Bolivia）との間で、我が国企業の医療関連機材を供与する供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ボリビアにおける保健・医療体制は脆弱であり、特に医療機材整備は、喫緊の課題となっています。ボリビア政府は、国家計画である「経済社会開発計画2021－2025」の中でユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）の強化を同国の重要課題と位置づけ、医療サービスの向上に取り組んでいますが、医療機関において適切な検査・治療等に必要な医療機材が不足しており、十分な医療サービスの提供ができない状況です。
- この協力は、ボリビアの国立医療機関に対して、我が国の優れた医療技術を活用した医療関連機材（マンモグラフィ、CTスキャナー等）を供与するものです。この協力により、同国の医療サービスの普及・向上を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
（参考）ボリビア多民族国基礎データ
ボリビア多民族国は、面積約11万平方キロメートル、人口1,208万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は3,345米ドル（2021年、世界銀行）。