外務省・新着情報

令和5年6月30日
提言書を受け取る岸田総理(写真提供:内閣広報室)

 6月30日、午前10時25分から約15分間、岸田文雄内閣総理大臣は、日本とブラジル連邦共和国の経済界の主要なリーダーから構成される「日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議」の飯島彰己日本側座長(三井物産株式会社顧問)等日本側メンバーによる表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。(他の出席者:内山田竹志 トヨタ自動車株式会社エグゼクティブフェロー、進藤孝生 日本製鉄株式会社代表取締役会長、林信光 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁)

  1. 冒頭、飯島座長から、本年4月10日、第11回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議会合をブラジル・リオデジャネイロ州で開催したことを報告し、提言書を岸田総理大臣に手交しました。また、飯島座長を始め同賢人会議日本側メンバーから、脱炭素社会の実現やアマゾン地域の持続可能性の推進、グローバル・サプライチェーンの強化をはじめとする日・ブラジル連携等の提言内容を具体化させるべく、日・ブラジル双方の経済界で引き続き連携して活動していきたい旨述べるとともに、日・メルコスールEPAの必要性についても発言がありました。
  2. これに対し、岸田総理大臣より、今次提言に対して謝意を表明するとともに、5月に広島で行われた日・ブラジル首脳会談の結果に触れつつ、提言をしっかり受け止め、政府として日・ブラジル関係の更なる強化に向けて同会議や両国経済界と一層連携して取り組んでいきたいとの発言がありました。また、岸田総理大臣は、メルコスールとの経済関係強化のあり方について、産業界を含む日本国内の様々な意見に耳を傾けつつ、引き続き議論を継続していきたい旨述べました。

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