経産省・新着情報
2023年7月3日
１．「文献調査段階の評価の考え方（案）」に対する御意見の募集について
2020年11月から北海道の寿都町と神恵内村で実施いただいている、処分地選定プロセスの最初の段階である「文献調査」をとりまとめるべく、放射性廃棄物WG及び地層処分技術WGでの審議を経て、「評価の考え方（案）」を策定しました。
この「評価の考え方（案）」に対して、広く国民の皆様から意見をいただきたく、以下の要領で意見を募集します。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です。
パブリックコメントの詳細
電子政府窓口（e-GoV）
にアクセスいただき、詳細をご覧ください。
パブリックコメントの期間
パブリックコメントの期間は、令和5年7月3日（月曜日）から8月2日（水曜日）必着
になります。
提出先
上記e-Govページをご覧いただき、記載の方法に従ってご提出ください。
２．改定「基本方針」に基づく取組の進捗について
改定「基本方針」（特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（令和5年4月28日閣議決定））に基づき、本省と地方の連携体制を構築するため、関係府省庁連絡会議及び地方支分部局連絡会議を立ち上げました。また、評価の考え方(案)と同様に、放射性廃棄物WGにおいて審議された「当面の取組方針2023」に基づき、国、事業者及び原子力発電環境整備機構（NUMO）の合同チームによる全国行脚を7月から実施します。
関係府省庁連絡会議及び地方支分部局連絡会議の立ち上げ
文献調査の対象地域や関心地方公共団体等の関心や意向を的確に受け止め、関係府省庁の連携の下、当該地域の将来の持続的発展に向けて取り組むため、本年5月22日に「関係府省庁連絡会議」を設置及び開催しました。
さらに、6月には、地域ブロック（北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国・九州・沖縄）ごとに地方支分部局連絡会議を設置及び開催しました。
今後、この連絡会議の場等を活用しながら、関係機関の連携を図ってまいります。
国、事業者及びNUMOの合同チームによる全国行脚
国、事業者及びNUMOの合同チームを地域ブロックごとに新設し、7月から、全国の地方公共団体等を個別訪問する全国行脚を実施します。最終処分に関する最新の情報の提供を行うとともに、関心地域に関しては、説明や学習支援のほか、地域共生に係る自治体のニーズ聴取等を行います。訪問先は、グリーン沿岸部を中心に、少なくとも100自治体を当面の目標としつつ、複数年かけてすべてのグリーン沿岸部訪問を目指します。
引き続き、全国の皆様に最終処分事業について、御理解を深めていただくとともに、文献調査実施自治体を拡大できるよう、この取組強化策を進めてまいります。
関連リンク
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
放射性廃棄物対策課長 下堀 友数
担当者：真島、徳永、新島
電話：03-3501-1511（内線 4781）
メール：bzl-s-denga-hoshaseihaikibutsu★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。