日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました

本会合の概要

日本側はデジタル庁河野太郎大臣、総務省松本剛明大臣、経済産業省太田房江副大臣、EU側は通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局ティエリー・ブルトン欧州委員（域内市場・産業・デジタル単一市場担当）（Thierry Breton）が共同議長を務めました。本会合においては、3省庁とブルトン欧州委員においてそれぞれ議論が行われ、その成果として、共同宣言が発出されました。

共同宣言のポイントは以下のとおりです。

1. デジタル庁、総務省、経済産業省及びEUの共同議長により日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を東京で開催した。
2. 日本とEUは自由で開かれた、ルールに基づく国際秩序の維持や共通の価値及びビジョンを守るためこれまで以上に結束する。
3. 半導体、HPC、量子技術、5G/Beyond 5G、DFFT、デジタル貿易原則、強靭なデジタル接続の戦略的分野で成果を挙げるとともに、プラットフォーム規制、データガバナンス、サイバーセキュリティの分野でも建設的な対話を進めてきた。
4. 本パートナーシップの機会を捉え、西村経済産業大臣とブルトン欧州委員との間で半導体に関する協力覚書に署名する意図を有している。
5. 本パートナーシップの機会を捉え、安全で強靭かつ持続可能なグローバルな接続性のため、松本総務大臣とブルトン欧州委員との間で海底ケーブルに関する協力覚書に署名した。
6. 日EUデジタルパートナーシップの下での共同準備作業を経て、EuroHPC共同事業体は、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）の相互活用促進等を目的とした提案募集を開始した。量子コンピューティング環境の相互利用の検討を開始する。
7. 5Gネットワークが拡大され、6G技術の開発が開始されたことから、オープンで安全、革新的かつ強靱な通信インフラの重要性について引き続き議論する。
8. 双方は、信頼できるAIの実現を目指したそれぞれの立法的・非立法的枠組みについて定期的に更新し合うための恒久的なコミュニケーション・チャンネルを確立する。双方は、「広島AIプロセス」からの生成AIに関するG7の議論に貢献する意図を有している。
9. 強力なデータ保護規則に支えられた、自由で信頼性のある越境データ流通を確保することを目指す。 G7広島サミットにおいて、双方は、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の 具体化に向けたパートナーシップのための制度的アレンジメント（the Institutional Arrangement for Partnership: IAP）を立ち上げるという優先事項を支持した G7及びG20の文脈においてDFFTを可能にする二国間のベスト・プラクティスを推進することに合意した。
10. これらの成果は日EUデジタルパートナーシップの下で確立された優先ワークストリームにおける具体的な進展である。また、情報共有や共同演習を含むサイバーセキュリティ分野における業務協力を確立するための基盤も整えた。
11. 双方は、生成AI、中小企業のDX、デジタル貿易とDFFTを支えるトラストサービスの相互運用性など、高い経済的可能性を秘めた分野において、将来的に共通の行動を追求することを想定している。2024年に再度会合を開き、進捗状況を確認し、パートナーシップを深めるための更なる進展を図る意図を有している。

 

会合の様子

関連資料

• 共同宣言【原文（英語）】（PDF形式：108KB）
• 共同宣言【仮訳（日本語）】（PDF形式：341KB）

担当

• 商務情報政策局 国際室長 目黒
  担当者：岡口、安田
  電話：03-3501-1511（内線 3951～3958）
  メール：bzl-ci_internationalaffairs★meti.go.jp
  ※ [★]を[@]に置き換えてください。
• 通商政策局 総務課 栁川
  電話：03-3501-1654
  メール：bzl-s-tsusei-seisaku★meti.go.jp
  ※ [★]を[@]に置き換えてください。